ソフトウエア
連結
- 2020年4月30日
- 7億1281万
- 2021年4月30日 -50.52%
- 3億5272万
個別
- 2020年4月30日
- 2億4513万
- 2021年4月30日 -29.3%
- 1億7331万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
その他 1~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/07/22 11:12 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2022/07/22 11:12
前連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) 当連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) リース資産(有形) - 3,219 ソフトウエア 2,080 4,707 リース資産(無形) - 106,724 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ① 減損損失を認識した資産グループの概要2022/07/22 11:12
② 減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 会社名 金額(千円) 東京都渋谷区 ブロードバンド事業用資産 工具、器具及び備品リース資産(有形)ソフトウエア長期前払費用 フリービット株式会社 63,510 東京都渋谷区 ヘルステック事業用資産 のれんソフトウエア フリービット株式会社 227,915 佐賀県唐津市 コールセンター設備 建物及び構築物工具、器具及び備品差入保証金 フリービットスマートワークス株式会社 9,811 東京都中央区 不動産事業用資産 建物及び構築物工具、器具及び備品のれん長期前払費用 株式会社フォーメンバーズ 152,079 東京都渋谷区 システム ソフトウエア 株式会社クライド 5,934 東京都渋谷区 情報メディアサイト のれん 株式会社クライドほか1社 31,656 東京都渋谷区 医療情報ポータルサイト ソフトウエア 株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口) 22,301 東京都千代田区 基幹システム ソフトウエア仮勘定前払費用 株式会社アルク 157,170
当社のブロードバンド事業用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,200千円、リース資産(有形)14,669千円(通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産4,890千円含む)、ソフトウエア17,884千円及び長期前払費用27,755千円であります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ロ.無形固定資産(リース資産を除く)2022/07/22 11:12
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/07/22 11:12
有形固定資産は、主に本社事務所設備、研修施設並びにモバイル事業で利用するサーバ及びネットワーク機器です。無形固定資産は、主にモバイル事業で利用するソフトウエアです。
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当事業年度においては、「(損益計算書関係)※3 減損損失」に記載のとおり、減損の兆候があることから使用価値を回収可能価額として減損損失262,101千円を認識しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/07/22 11:12
有形固定資産は、主に不動産テック事業で利用するリース資産です。のれん及び無形固定資産は主に各事業で利用するソフトウエアです。
有形固定資産、のれん及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計年度においては、「(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおり、減損の兆候があることから使用価値を回収可能価額として減損損失766,707千円を認識しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2022/07/22 11:12
ソフトウエア 1~5年
(3)リース資産