訂正有価証券報告書-第21期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
当社のブロードバンド事業用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,200千円、リース資産(有形)14,669千円(通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産4,890千円含む)、ソフトウエア17,884千円及び長期前払費用27,755千円であります。
当社のヘルステック事業用資産については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ事業計画を見直した結果、のれんの償却期間内において投資時に見込んでいた超過収益力を獲得する水準まで回復することは困難と判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん223,850千円及びソフトウエア4,065千円であります。
フリービットスマートワークス株式会社のコールセンター設備については、収益性の低下により回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物6,596千円、工具、器具及び備品158千円及び差入保証金3,056千円(簡便法による資産除去債務相当額)であります。
株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物17,833千円であります。
株式会社フォーメンバーズが主にサービスを提供する不動産業界について、足元の実績及び大手顧客から入手する情報を基に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ検討した結果、1年程度の回復期間を要するものと仮定しております。この仮定のもと、店舗については、投資時に策定した事業計画を大幅に見直し、投資額の回収が見込めないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物20,898千円であります。
株式会社フォーメンバーズが主にサービスを提供する不動産業界について、足元の実績及び大手顧客から入手する情報を基に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ検討した結果、1年程度の回復期間を要するものと仮定しております。この仮定のもと、不動産事業用資産については、投資時に策定した事業計画を大幅に見直し、投資額の回収が見込めないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物630千円、工具、器具及び備品843千円、のれん137,606千円及び長期前払費用13,000千円であります。
株式会社クライドのシステムについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア5,934千円であります。
株式会社クライドほか1社の情報メディアサイトについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん31,656千円であります。
株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)の医療情報ポータルサイトについては、将来の使用見込みが無いと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア22,301千円であります。
株式会社アルクの基幹システムについては、将来の使用見込みが無いと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア仮勘定149,656千円及び前払費用7,514千円であります。
株式会社アルクが主にサービスを提供しているエドテック事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、その収益性が多大に影響を受けている分野となっております。将来収益の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大は年内に収束し、その後1年程度で経済活動が正常化することを想定いたしました。上述した仮定をもとに、当該事業に係る資産グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物12,277千円、工具、器具及び備品8,923千円、リース資産(有形)10,406千円、のれん221,365千円、ソフトウエア433,108千円及びソフトウエア仮勘定66,757千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しており、エドテック事業用資産については、将来キャッシュ・フローを12.00%で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
当社のブロードバンド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品509千円、リース資産(有形)4,115千円及び長期前払費用9,151千円であります。
当社のクラウド事業用資産については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品1,813千円、リース資産(有形)232,651千円(通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産30,032千円含む)、リース資産(無形)1,377千円及びソフトウエア7,172千円であります。
株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物53,892千円、工具、器具及び備品24,225千円及びリース資産(有形)3,111千円であります。
株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの個人向けMVNO事業については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん300,939千円であります。
株式会社ギガプライズの事務所用設備については、福岡営業所の移転を決定したことに伴い、事務所用設備のうち処分予定の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,190千円であります。
Rita株式会社のアドテクノロジー事業用資産(店舗型広告プラットフォーム)については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん94,273千円及びソフトウエア2,992千円であります。
株式会社クライドのアドテクノロジー事業用資産(サイネージ)については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん17,000千円及びその他11,220千円であります。
株式会社フルスピードリンクのインターネットマーケティング事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、ソフトウエア1,069千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 会社名 | 金額(千円) |
| 東京都渋谷区 | ブロードバンド事業用資産 | 工具、器具及び備品 リース資産(有形) ソフトウエア 長期前払費用 | フリービット株式会社 | 63,510 |
| 東京都渋谷区 | ヘルステック事業用資産 | のれん ソフトウエア | フリービット株式会社 | 227,915 |
| 佐賀県唐津市 | コールセンター設備 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 差入保証金 | フリービットスマートワークス株式会社 | 9,811 |
| 東京都台東区 | データセンター設備 | 建物及び構築物 | 株式会社ベッコアメ・インターネット | 17,833 |
| 千葉県船橋市他 | 店舗 | 建物及び構築物 | 株式会社フォーメンバーズ | 20,898 |
| 東京都中央区 | 不動産事業用資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 のれん 長期前払費用 | 株式会社フォーメンバーズ | 152,079 |
| 東京都渋谷区 | システム | ソフトウエア | 株式会社クライド | 5,934 |
| 東京都渋谷区 | 情報メディアサイト | のれん | 株式会社クライドほか1社 | 31,656 |
| 東京都渋谷区 | 医療情報ポータルサイト | ソフトウエア | 株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口) | 22,301 |
| 東京都千代田区 | 基幹システム | ソフトウエア仮勘定 前払費用 | 株式会社アルク | 157,170 |
| 東京都千代田区 | エドテック事業用資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産(有形) のれん ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 | 株式会社アルク | 752,839 |
| 合計 | 1,461,952 |
② 減損損失の認識に至った経緯
当社のブロードバンド事業用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,200千円、リース資産(有形)14,669千円(通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産4,890千円含む)、ソフトウエア17,884千円及び長期前払費用27,755千円であります。
当社のヘルステック事業用資産については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ事業計画を見直した結果、のれんの償却期間内において投資時に見込んでいた超過収益力を獲得する水準まで回復することは困難と判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん223,850千円及びソフトウエア4,065千円であります。
フリービットスマートワークス株式会社のコールセンター設備については、収益性の低下により回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物6,596千円、工具、器具及び備品158千円及び差入保証金3,056千円(簡便法による資産除去債務相当額)であります。
株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物17,833千円であります。
株式会社フォーメンバーズが主にサービスを提供する不動産業界について、足元の実績及び大手顧客から入手する情報を基に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ検討した結果、1年程度の回復期間を要するものと仮定しております。この仮定のもと、店舗については、投資時に策定した事業計画を大幅に見直し、投資額の回収が見込めないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物20,898千円であります。
株式会社フォーメンバーズが主にサービスを提供する不動産業界について、足元の実績及び大手顧客から入手する情報を基に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ検討した結果、1年程度の回復期間を要するものと仮定しております。この仮定のもと、不動産事業用資産については、投資時に策定した事業計画を大幅に見直し、投資額の回収が見込めないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物630千円、工具、器具及び備品843千円、のれん137,606千円及び長期前払費用13,000千円であります。
株式会社クライドのシステムについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア5,934千円であります。
株式会社クライドほか1社の情報メディアサイトについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん31,656千円であります。
株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)の医療情報ポータルサイトについては、将来の使用見込みが無いと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア22,301千円であります。
株式会社アルクの基幹システムについては、将来の使用見込みが無いと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア仮勘定149,656千円及び前払費用7,514千円であります。
株式会社アルクが主にサービスを提供しているエドテック事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、その収益性が多大に影響を受けている分野となっております。将来収益の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大は年内に収束し、その後1年程度で経済活動が正常化することを想定いたしました。上述した仮定をもとに、当該事業に係る資産グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物12,277千円、工具、器具及び備品8,923千円、リース資産(有形)10,406千円、のれん221,365千円、ソフトウエア433,108千円及びソフトウエア仮勘定66,757千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しており、エドテック事業用資産については、将来キャッシュ・フローを12.00%で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 会社名 | 金額(千円) |
| 東京都渋谷区 | ブロードバンド事業用資産 | 工具、器具及び備品 リース資産(有形) 長期前払費用 | フリービット株式会社 | 13,776 |
| 東京都渋谷区 | クラウド事業用資産 | 工具、器具及び備品 リース資産(有形) リース資産(無形) ソフトウエア | フリービット株式会社 | 243,015 |
| 東京都台東区 | データセンター設備 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産(有形) | 株式会社ベッコアメ・インターネット | 81,229 |
| 東京都渋谷区 | 個人向けMVNO事業 | のれん | 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット | 300,939 |
| 福岡県福岡市 | 事務所用設備 | 建物及び構築物 | 株式会社ギガプライズ | 1,190 |
| 東京都渋谷区 | アドテクノロジー事業用資産(店舗型広告プラットフォーム) | のれん ソフトウエア | Rita株式会社 | 97,266 |
| 東京都渋谷区 | アドテクノロジー事業用資産(サイネージ) | のれん その他 | 株式会社クライド | 28,220 |
| 東京都渋谷区 | インターネットマーケティング事業用資産 | ソフトウエア | 株式会社フルスピードリンク | 1,069 |
| 合計 | 766,707 |
② 減損損失の認識に至った経緯
当社のブロードバンド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品509千円、リース資産(有形)4,115千円及び長期前払費用9,151千円であります。
当社のクラウド事業用資産については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品1,813千円、リース資産(有形)232,651千円(通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産30,032千円含む)、リース資産(無形)1,377千円及びソフトウエア7,172千円であります。
株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、データセンター再構築により当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物53,892千円、工具、器具及び備品24,225千円及びリース資産(有形)3,111千円であります。
株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの個人向けMVNO事業については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん300,939千円であります。
株式会社ギガプライズの事務所用設備については、福岡営業所の移転を決定したことに伴い、事務所用設備のうち処分予定の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,190千円であります。
Rita株式会社のアドテクノロジー事業用資産(店舗型広告プラットフォーム)については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん94,273千円及びソフトウエア2,992千円であります。
株式会社クライドのアドテクノロジー事業用資産(サイネージ)については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん17,000千円及びその他11,220千円であります。
株式会社フルスピードリンクのインターネットマーケティング事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、ソフトウエア1,069千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。