訂正有価証券報告書-第19期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	会社名	金額(千円)
東京都渋谷区	システム	工具、器具及び備品 ソフトウエア	株式会社フルスピード	208,456
東京都渋谷区	システム	ソフトウエア等	株式会社クライド	128,600
上海(中華人民共和国)	事務所設備	工具、器具及び備品	上海賦絡思广告有限公司	960
-	デジタルサイネージ	工具、器具及び備品 のれん	株式会社医療情報基盤	56,998
			合計	395,016

② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、一部のシステム及び事業所設備について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品40,682千円、ソフトウエア233,132千円及びソフトウエア仮勘定64,202千円であります。
また、当連結会計年度において、職員向けデジタルサイネージ事業について撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品6,765千円及びのれん50,232千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能額の算定方法
回収可能額について、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	会社名	金額(千円)
東京都渋谷区	本社資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア	株式会社フルスピード	33,812
東京都渋谷区	システム	建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア	株式会社クライド	85,905
東京都渋谷区	情報メディアサイト	のれん	株式会社クライド	73,226
福岡県福岡市	営業所	建物及び構築物 工具、器具及び備品	株式会社ギガプライズ	2,944
東京都板橋区	店舗	建物及び構築物	株式会社フォーメンバーズ	2,956
東京都台東区	事務所用回線	電話加入権	株式会社ベッコアメ・インターネット	264
東京都中野区	医薬品販売事業	のれん	株式会社ピークウェル	6,126
			合計	205,236

② 減損損失の認識に至った経緯
本社資産については、当該資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物23,500千円、工具、器具及び備品3,878千円及びソフトウエア6,433千円であります。
システムについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物120千円、工具、器具及び備品30,220千円及びソフトウエア55,564千円であります。
情報メディアサイトについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん73,226千円であります。
営業所については、福岡営業所入居ビルの取壊しに伴う移転により、廃棄する固定資産額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,810千円及び工具、器具及び備品134千円であります。
店舗については、ショッピングセンター内の場所移転により、廃棄する固定資産額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,956千円であります。
事務所用回線については、将来の使用見込みが無いと判断し、減損損失として計上しております。その内訳は、電話加入権264千円であります。
医薬品販売事業については、収益性の低下により回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん6,126千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.12%で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。