#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
賃貸資産 3～50年
その他 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2024/07/26 13:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比2,257,102千円増加の38,183,589千円となりました。
これは主として、商品及び製品が255,244千円及びリース資産(有形)が285,904千円減少したものの、現金及び預金が416,603千円、リース債権及びリース投資資産が531,377千円、原材料及び貯蔵品が734,690千円、賃貸資産が912,805千円及び繰延税金資産が234,875千円増加したことによるものです。
b.負債の部
2024/07/26 13:59
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」、「土地」及び「その他(純額)」に含めていた「賃貸資産(純額)」は、連結子会社である株式会社LTMの複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」が完成したこと及び連結子会社である株式会社ギガプライズの東京都練馬区の共同住宅完成により、有形固定資産のうち、テナント運営サービス及び不動産賃貸サービスにおいて使用している資産の金額的重要性が増したことから、これらのサービスで使用する資産を集約して表示することが連結貸借対照表の適切な表示となると判断し、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
2024/07/26 13:59
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/07/26 13:59
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に各事業で利用する建物及び構築物、賃貸資産並びにリース資産です。のれん及びその他の無形固定資産は主に5Gインフラ支援事業におけるMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するソフトウエアです。
有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計年度においては、「(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおり、減損損失141,123千円を計上しております。
2024/07/26 13:59