無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	-	28,904
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	△9,162	555,241

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△21,455千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額17,864,749千円には、現金及び預金18,722,373千円及びその他の連結調整額△857,624千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△4,281千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30,864千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2024/07/26 13:59

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
賃貸資産 3～50年
その他 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2024/07/26 13:59

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2023年4月30日)当事業年度
(2024年4月30日)

繰延税金資産

棚卸資産

有形・無形固定資産

関係会社株式

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2023年4月30日)当連結会計年度
(2024年4月30日)

繰延税金資産

棚卸資産

有形・無形固定資産

投資有価証券

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「売掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

2024/07/26 13:59

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

2024/07/26 13:59

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	621,825	814,375
無形固定資産	217,783	374,456

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社事務所設備、研修施設並びにMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するサーバ及びネットワーク機器です。無形固定資産は、主にMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するソフトウエアです。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	2,475,825	3,037,524
のれん及びその他の無形固定資産	389,271	585,132

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に各事業で利用する建物及び構築物、賃貸資産並びにリース資産です。のれん及びその他の無形固定資産は主に5Gインフラ支援事業におけるMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するソフトウエアです。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。

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