有価証券報告書-第24期(2023/05/01-2024/04/30)
(追加情報)
(財務制限条項)
(1)1年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金440,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の連結純資産額は2023年4月期若しくは直前期(2024年4月期以降)のいずれか高い方×70%以上を維持すること。
② 当社の単体経常利益を2期連続赤字としないこと。
③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益+減価償却費」(2社合計)>162百万円(本契約の年間返済額)以上を維持すること。
④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
(計算式)
返済可能年数=(有利子負債(連結子会社からの借入は除く)-運転資金※)
÷(経常利益+減価償却費)
※有利子負債=借入金+社債+リース債務
※運転資金=売掛金+受取手形+棚卸資産-買掛金-支払手形
(2)1年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金440,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の、2023年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、判定日(2023年7月末日を初回とし、以降各年度決算期から3ヶ月後の末日とします)以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15%引き上げるものとします。また、2期連続して経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2024年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年4月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。
(財務制限条項)
(1)1年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金440,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の連結純資産額は2023年4月期若しくは直前期(2024年4月期以降)のいずれか高い方×70%以上を維持すること。
② 当社の単体経常利益を2期連続赤字としないこと。
③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益+減価償却費」(2社合計)>162百万円(本契約の年間返済額)以上を維持すること。
④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
(計算式)
返済可能年数=(有利子負債(連結子会社からの借入は除く)-運転資金※)
÷(経常利益+減価償却費)
※有利子負債=借入金+社債+リース債務
※運転資金=売掛金+受取手形+棚卸資産-買掛金-支払手形
(2)1年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金440,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の、2023年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、判定日(2023年7月末日を初回とし、以降各年度決算期から3ヶ月後の末日とします)以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15%引き上げるものとします。また、2期連続して経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2024年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年4月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。