有価証券報告書-第22期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
翌事業年度よりグループ通算制度へ移行することとなりますが、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(譲渡制限付株式報酬)
2021年7月29日開催の第21回定時株主総会の決議により、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、当社の企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021年7月29日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年8月27日に自己株式11,100株の処分(8,498千円)を実施しております。