有価証券報告書-第21期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を設けているほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。また、一部の連結子会社では退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)	当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	63,993千円	67,162千円
退職給付費用	6,645	8,348
退職給付の支払額	△3,476	△2,786
連結除外による減少額	-	△29,865
退職給付に係る負債の期末残高	67,162	42,860

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年4月30日)	当連結会計年度 (2021年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	67,162千円	42,860千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,162	42,860
退職給付に係る負債	67,162	42,860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,162	42,860

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,645千円、当連結会計年度8,348千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,571千円、当連結会計年度46,449千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,255千円、当連結会計年度14,793千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2019年6月30日現在)	当連結会計年度 (2020年6月30日現在)
年金資産の額	33,944,956千円	50,274,619千円
年金財政計算上の数理債務の額	32,958,515	49,084,844
差引額	986,441	1,189,775

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.09% (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
当連結会計年度 0.10% (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度634,427千円、当連結会計年度986,441千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度352,014千円、当連結会計年度203,333千円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。