訂正有価証券報告書-第18期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を設けているほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。また、一部の連結子会社では退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	18,913千円	21,960千円
退職給付費用	5,085	5,180
退職給付の支払額	△2,039	△1,520
退職給付に係る負債の期末残高	21,960	25,620

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	21,960千円	25,620千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,960	25,620
退職給付に係る負債	21,960	25,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,960	25,620

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,085千円、当連結会計年度5,180千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,906千円、当連結会計年度51,995千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,529千円、当連結会計年度12,370千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年6月30日現在)	当連結会計年度 (平成30年6月30日現在)
年金資産の額	6,547,474千円	11,706,332千円
年金財政計算上の数理債務の額	6,218,268	11,271,411
差引額	329,206	434,921

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.15% (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
当連結会計年度 0.14% (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度247,797千円、当連結会計年度329,206千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度81,408千円、当連結会計年度105,715千円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。