訂正有価証券報告書-第15期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年4月30日)
当連結会計年度(平成27年4月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年4月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額102,910千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額53,803千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年4月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額987,432千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額28,231千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成26年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年4月30日)
4.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額460,500千円)をその他有価証券に変更しております。これは、資金運用方針を変更したことに伴うものであります。この結果、投資有価証券が39,500千円減少し、その他有価証券評価差額金が39,500千円減少しております。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10,117千円(その他有価証券の株式10,117千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について15,782千円(子会社株式2,332千円、その他有価証券の株式13,449千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年4月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | 800,000 | 727,850 | △72,150 | |
| 小計 | 800,000 | 727,850 | △72,150 | |
| 合 計 | 800,000 | 727,850 | △72,150 | |
当連結会計年度(平成27年4月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年4月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 195 | 157 | 38 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 10,208 | 9,965 | 242 | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 10,403 | 10,122 | 280 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合 計 | 10,403 | 10,122 | 280 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額102,910千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額53,803千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年4月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 288 | 157 | 130 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 288 | 157 | 130 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 460,500 | 500,000 | △39,500 | |
| (3)その他 | 2,646 | 3,182 | △536 | |
| 小計 | 463,146 | 503,182 | △40,036 | |
| 合 計 | 463,434 | 503,339 | △39,906 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額987,432千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額28,231千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成26年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年4月30日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 107,840 | 104,658 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | 10,166 | 200 | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 118,006 | 104,858 | - |
4.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額460,500千円)をその他有価証券に変更しております。これは、資金運用方針を変更したことに伴うものであります。この結果、投資有価証券が39,500千円減少し、その他有価証券評価差額金が39,500千円減少しております。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10,117千円(その他有価証券の株式10,117千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について15,782千円(子会社株式2,332千円、その他有価証券の株式13,449千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。