有価証券報告書-第24期(2023/05/01-2024/04/30)
(ストック・オプション等関係)
a.提出会社
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
当連結会計年度(2024年4月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容
(2)事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
3.公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年第3回事前交付型及び2023年第4回事前交付型は、付与契約締結日(2023年8月25日)の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
b.連結子会社
(株式会社ギガプライズ)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容
(2)事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
3.公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年事前交付型は、付与契約締結日(2023年8月10日)の前営業日における名古屋証券取引所における株式会社ギガプライズの普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
a.提出会社
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | 2023年第1回 事前交付型 | 2023年第2回 事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役(社外取締役を除く)4名 | 当社の取締役(社外取締役を除く)4名 | 株式会社フルスピードの取締役(社外取締役を除く)4名 | 株式会社フルスピードの取締役(社外取締役を除く)5名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 11,100株 | 普通株式 10,200株 | 普通株式 4,800株 | 普通株式 5,300株 |
| 付与日 | 2021年8月27日 | 2022年8月26日 | 2023年2月15日 | 2023年2月15日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2021年8月27日)以降、権利確定日(2024年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること | 付与日(2022年8月26日)以降、権利確定日(2025年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること | 付与日(2023年2月15日)以降、権利確定日(2024年4月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時)まで継続して株式会社フルスピードの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること | 付与日(2023年2月15日)以降、権利確定日(2025年4月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時)まで継続して株式会社フルスピードの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること |
| 対象勤務期間 | 2021年8月27日~2024年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時 | 2022年8月26日~2025年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時 | 2023年2月15日~2024年4月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時 | 2023年2月15日~2025年4月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時 |
| 2023年第3回 事前交付型 | 2023年第4回 事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役(社外取締役を除く)4名 | 株式会社フルスピードの取締役(社外取締役を除く)5名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 7,200株 | 普通株式 4,600株 |
| 付与日 | 2023年8月25日 | 2023年8月25日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2023年8月25日)以降、権利確定日(2026年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること | 付与日(2023年8月25日)以降、権利確定日(2026年4月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時)まで継続して株式会社フルスピードの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること |
| 対象勤務期間 | 2023年8月25日~2026年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時 | 2023年8月25日~2026年4月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時 |
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の報酬費用 | 6,624 | 15,837 |
② 株式数
当連結会計年度(2024年4月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
| 2021年 事前交付型 | 2022年 事前交付型 | 2023年第1回 事前交付型 | 2023年第2回 事前交付型 | 2023年第3回 事前交付型 | 2023年第4回 事前交付型 | |
| 前連結会計年度末(株) | 11,100 | 10,200 | 4,800 | 5,300 | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - | 7,200 | 4,600 |
| 没収(株) | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | 11,100 | 10,200 | 4,800 | 5,300 | 7,200 | 4,600 |
③ 単価情報
| 2021年 事前交付型 (譲渡制限付 株式報酬) | 2022年 事前交付型 (譲渡制限付 株式報酬) | 2023年第1回 事前交付型 (譲渡制限付 株式報酬) | 2023年第2回 事前交付型 (譲渡制限付 株式報酬) | 2023年第3回 事前交付型 (譲渡制限付 株式報酬) | 2023年第4回 事前交付型 (譲渡制限付 株式報酬) | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 824 | 905 | 1,134 | 1,134 | 1,227 | 1,227 |
2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容
| 2021年事後交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役(社外取締役を除く)4名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 134,200株 |
| 付与日 | 2021年7月29日 |
| 権利確定条件 | 2021年7月29日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること |
| 対象勤務期間 | 2021年7月29日~2024年4月期に係る当社定時株主総会の終結の時 |
(2)事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の報酬費用 | 34,713 | 86,977 |
② 株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
| 2021年事後交付型 | |
| 前連結会計年度末(株) | 134,200 |
| 付与(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 134,200 |
| 権利確定後の未発行残(株) | - |
③ 単価情報
| 付与日における公正な評価単価(円) | 776 |
3.公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年第3回事前交付型及び2023年第4回事前交付型は、付与契約締結日(2023年8月25日)の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
b.連結子会社
(株式会社ギガプライズ)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 株式会社ギガプライズの取締役(社外取締役を除く)2名 | 株式会社ギガプライズの取締役(社外取締役を除く)2名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 5,600株 | 普通株式 3,900株 |
| 付与日 | 2022年8月12日 | 2023年8月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2022年8月12日)以降、権利確定日(2024年4月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の終結の時)まで継続して株式会社ギガプライズの取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること。 | 付与日(2023年8月10日)以降、権利確定日(2025年4月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の終結の時)まで継続して株式会社ギガプライズの取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 2022年8月12日~2024年4月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の終結の時 | 2023年8月10日~2025年4月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の終結の時 |
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の報酬費用 | 2,123 | 5,833 |
② 株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型 | |
| 前連結会計年度末(株) | 5,600 | - |
| 付与(株) | - | 3,900 |
| 没収(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | 5,600 | 3,900 |
③ 単価情報
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,090 | 1,630 |
2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容
| 2022年事後交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 株式会社ギガプライズの取締役(社外取締役を除く)2名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 36,500株 |
| 付与日 | 2022年8月16日 |
| 権利確定条件 | 2022年8月16日の株式会社ギガプライズの取締役会にて設定する同社の業績目標を達成していること |
| 対象勤務期間 | 2022年8月16日~2024年4月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の終結の時 |
(2)事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の報酬費用 | 14,437 | 23,461 |
② 株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
| 2023年事後交付型 | |
| 前連結会計年度末(株) | 36,500 |
| 付与(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 36,500 |
| 権利確定後の未発行残(株) | - |
③ 単価情報
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,133 |
3.公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年事前交付型は、付与契約締結日(2023年8月10日)の前営業日における名古屋証券取引所における株式会社ギガプライズの普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。