有価証券報告書-第22期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(ストック・オプション等関係)
a.提出会社
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く)4名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 11,100株
付与日	2021年8月27日
権利確定条件	付与日(2021年8月27日)以降、権利確定日(2024年4月期に係る定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること
対象勤務期間	2021年8月27日～2024年4月期に係る定時株主総会の終結の時

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
販売費及び一般管理費の役員報酬	2,286

② 株式数
当連結会計年度(2022年4月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2021年事前交付型
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	11,100
没収(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	11,100

③ 単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

824

2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容

	2021年事後交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く)4名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 134,200株
付与日	2021年7月29日
権利確定条件	2021年7月29日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること
対象勤務期間	2021年7月29日～2024年4月期に係る定時株主総会の終結の時

(2)事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
販売費及び一般管理費の役員報酬	26,034

② 株式数
当連結会計年度(2022年4月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2022年4月期)の末尾において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

	2021年事後交付型
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	134,200
失効(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	134,200
権利確定後の未発行残(株)	-

③ 単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

776

3.公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年事前交付型は、2021年8月27日の付与契約締結日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値、2021年事後交付型は、2021年7月29日の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
b.連結子会社
(株式会社フルスピード)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	株式会社フルスピードの取締役(社外取締役を除く)5名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 14,600株
付与日	2021年8月26日
権利確定条件	付与日(2021年8月26日)以降、権利確定日(2024年4月期に係る株式会社フルスピードの定時株主総会の終結の時)まで継続して株式会社フルスピードの取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること。
対象勤務期間	2021年8月26日～2024年4月期に係る株式会社フルスピードの定時株主総会の終結の時

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
販売費及び一般管理費の役員報酬	1,445

② 株式数
当連結会計年度(2022年4月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2021年事前交付型
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	14,600
没収(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	14,600

③ 単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

380

2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容

	2021年事後交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	株式会社フルスピードの取締役(社外取締役を除く)5名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 249,700株
付与日	2021年7月28日
権利確定条件	2021年7月28日の株式会社フルスピードの取締役会にて設定した、同社の2022年4月期から2024年4月期までの3事業年度の評価期間における連結売上及び利益の業績数値及び2024年4月期第4四半期の同社の株価(終値の平均)につき、一定の条件を達成すること。
対象勤務期間	2021年7月28日～2024年4月期に係る株式会社フルスピードの定時株主総会の終結の時

(2)事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
販売費及び一般管理費の役員報酬	24,720

② 株式数
当連結会計年度(2022年4月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2022年4月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

	2021年事後交付型
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	249,700
失効(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	249,700
権利確定後の未発行残(株)	-

③ 単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

396

3.公正な評価単価の見積方法
株式会社フルスピードの付与日の前営業日における東京証券取引所における同社の普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。