有価証券報告書-第22期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	166,274	122,591
仕掛品	201,046	165,240
原材料及び貯蔵品	1,151,483	1,342,516

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、主に5G生活様式支援事業の個人向けのモバイル通信サービスにおけるモバイル通信端末です。当該資産は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、個別に払出見込みを検討したうえで、合理的に算定した価額による評価を行っています。
仕掛品並びに原材料及び貯蔵品は、主に5G生活様式支援事業の集合住宅向けインターネットサービスにおける集合住宅向けネットワーク機器です。これらの資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額までを切り下げることとしています。ただし、一定の事項に該当する品目については収益性の低下の判断を見直す場合があります。なお、当連結会計年度においては、291,549千円の棚卸資産評価損を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の需要が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,660,642	2,482,678
のれん及び無形固定資産	551,011	462,620

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に5G生活様式支援事業の集合住宅向けインターネットサービスで利用するリース資産です。のれん及び無形固定資産は主に各事業で利用するソフトウエアです。
有形固定資産、のれん及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計年度においては、「(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおり、減損損失97,052千円を計上しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
3.非上場株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	762,585	687,176

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、フリービットインベストメント株式会社などの子会社が保有するものです。
非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	416,484	544,072

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。