(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	491,487	960,635	1,423,215	1,865,469
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	7,938	13,572	17,406	43,733

(注)第1四半期及び第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、当該四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

2026/06/24 13:01

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「コンテンツ事業」は、電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を行っております。「DX事業」は、ITエンジニア派遣、受託事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

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#4 事業の内容

自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有するデジタルコンテンツを基盤として、電子絵本の受託制作から書籍化、キャラクターの企画・制作・提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営、AIコンテンツ制作等を行っております。
(2) DX事業
ソフトウェアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の4分野での請負やシステムエンジニアリングサービスを行っております。また、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応するため、労働者派遣事業の許可を取得し、人材派遣を行っております。今後は、IT利活用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるIT人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれる生成AI、データサイエンス、クラウドコンピューティング等といった関連分野に注力してまいります。

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#5 事業等のリスク

(11) 資金調達について
当社では、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、長期借入による資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟について

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社は、「人々の思いが伝わる・つながる・広がる世の中の日常に喜びと感動を提供します。」という経営理念のもと、DX事業を通じた企業価値の向上を実現するためには、当社の競争力の源泉である人材の専門性向上及び多様な人材が活躍できる組織づくりが重要であると認識しております。
2027年3月期第1四半期より、従来の「コンテンツ事業」及び「DX事業」を統合し、報告セグメントを「DX事業」に一本化する方針としております。これにより、当社が保有するコンテンツ制作、IP活用、アプリ開発、システム開発等の事業基盤を、生成AIをはじめとする先端技術と組み合わせることで、より付加価値の高いサービス提供体制の構築を目指してまいります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 13:01

#8 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンテンツ事業」及び「DX事業」の2事業を報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに属するサービスの種類

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#9 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 13:01

#10 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
コンテンツ事業	2	[-]
DX事業	339	[1]
報告セグメント計	341	[1]

(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、[ ]内に、年間の平均人員を外書きで記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

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#11 沿革

2【沿革】

2000年6月	福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立
2013年3月	電子絵本アプリ「森のえほん館」サービス開始
2013年4月2013年4月2014年3月2015年3月2015年7月2016年8月2017年1月2017年11月2018年12月2018年12月2019年3月2019年8月2019年10月2020年1月2020年1月2020年3月2021年1月2021年2月2021年6月2022年4月2023年5月2024年4月2024年10月	福岡市博多区博多駅前へ本社を移転会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリークホールディングスに変更東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転東京都新宿区新宿へ東京支店を移転株式会社アイフリークモバイル(連結子会社)を吸収合併し、商号を株式会社アイフリークモバイルに変更コンテンツクリエイターサービス事業(現 DX事業)開始労働者派遣事業許可取得株式会社アイフリークGAMESを設立(連結子会社)リアルタイムアニバーサリー株式会社(現株式会社アイフリークスマイルズ)の株式100.0%を取得(連結子会社)株式会社フリーの株式100.0%を取得(連結子会社)福岡市博多区博多駅東へ本社を移転会社分割によりコンテンツ事業の一部を株式会社アイフリークスマイルズ(連結子会社)が承継東京都新宿区新宿へ本社を移転リアルタイムメディア株式会社の株式100.0%を取得(連結子会社)し、同社及び同社の子会社である株式会社ファンレボを連結子会社とするリアリゼーション株式会社の株式100.0%を取得(連結子会社)連結子会社の株式会社アイフリークスマイルズがリアルタイムメディア株式会社を吸収合併連結子会社の株式会社ファンレボの全株式を譲渡株式会社アイフリークGAMES(連結子会社)を吸収合併リアリゼーション株式会社(連結子会社)を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行株式会社I-FREEK GAMES(連結子会社)を設立株式会社アイフリークスマイルズ(連結子会社)を吸収合併株式会社I-FREEK GAMES(連結子会社)を吸収合併

(注)1.文字(テキスト)のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。なお、当社においては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。
2.「iモード」及び「デコメ」は株式会社NTTドコモの登録商標です。

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#12 減損損失に関する注記

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社(東京都新宿区)	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア
DX事業(東京都新宿区)	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア
コンテンツ事業(東京都新宿区)	事業用資産	工具、器具及び備品

当社は、減損損失の算定にあたって、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別に、資産をグルーピングしております。
当社が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,493千円を特別損失に計上しております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

近年における急速な技術革新は社会全体に大きな変化をもたらしており、当社を取り巻く事業環境も例外ではありません。当社はAIやARといった先進的な技術を積極的に活用し、サービスの提供を行っております。今後もより魅力的なサービスを提供し、その普及を加速させていくためには、高度化の一途を辿るAIや関連デジタル技術について、当社の事業との親和性を見極めたうえで、利用価値のある技術を継続的に取り入れ、その有効性を最大限に引き出すことが不可欠かつ重要であると認識しており、引き続き先進的な技術への対応及び活用を進めてまいります。
<DX事業>① 人材の確保及びエンゲージメント向上
当社が長期的・継続的成長を実現するためには、その源泉である従業員1人1人の存在が最も重要となります。労働人口の減少が進行する中、優秀なエンジニアの確保は事業継続と成長に不可欠な要素であり、業務上必要とされるエンジニアの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。このような認識のもと、当社は継続的な採用活動を通じて、必要なスキルと意欲を持つ人材の確保に努めております。採用活動と並行して、既存のエンジニアが最大限の能力を発揮し、長期的に活躍できる環境を整備することが重要と考えております。研修制度の充実や資格取得支援等を行い成長機会の提供、また、満足度を高める制度・体制の整備を続け、働きがいや能力が発揮できる場を提供し、定着率の更なる向上を図ってまいります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社はコンテンツ事業及びDX事業の2軸により事業を推進してまいりました。また、並行して、DX事業のエンジニアがコンテンツ事業における生成AI技術を活用したプロダクト開発及び機能実装を担うなど、部門横断的な連携体制を構築し、技術力の向上と事業間シナジーの創出に取り組んでまいりました。さらに、当該シナジーの最大化及び成長の加速、収益性の向上を図るため、2027年3月期より両事業を「DX事業」に統合し、報告セグメントを一本化することといたしました。
この結果、当事業年度における売上高は1,865,469千円(前年同期比6.9%減)、営業利益は29,932千円(前年同期は61,871千円の営業損失)、経常利益は32,178千円(前年同期は50,823千円の経常損失)、当期純利益は43,203千円(前年同期は110,605千円の当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

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#15 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

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#16 設備投資等の概要

当事業年度において、設備投資は行っておりません。
(2) DX事業
当事業年度において、設備投資は行っておりません。

2026/06/24 13:01

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更)
当社は、「コンテンツ事業」、「DX事業」の2つのセグメントを報告セグメントとしておりますが、2026年3月25日の取締役会において、事業間の連携を一層強化し、成長の加速及び収益性の向上を確実なものとするため、両事業を「DX事業」へと統合することを決定いたしました。これに伴い、翌事業年度から単一の報告セグメントへ変更いたします。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、電子絵本サービス等の企画・制作・運営、AIコンテンツ制作、キャラクターの企画・制作等を行う「コンテンツ事業」、ITエンジニア派遣、受託事業等を行う「DX事業」の2事業を主たる業務としております。
財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判断されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

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#19 関連当事者情報、財務諸表（連結）

3.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4.DX事業において、SES案件を獲得するために営業代行を関連当事者企業群に委託しております。
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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