有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。企業においては、AI投資及び活用の進展やDXへの取り組みの加速を背景に、事業拡大や人手不足対応等を目的としたDXの推進が広範に進展しております。一方で、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向、資源・エネルギー価格の高騰及び物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社はコンテンツ事業及びDX事業の2軸により事業を推進してまいりました。また、並行して、DX事業のエンジニアがコンテンツ事業における生成AI技術を活用したプロダクト開発及び機能実装を担うなど、部門横断的な連携体制を構築し、技術力の向上と事業間シナジーの創出に取り組んでまいりました。さらに、当該シナジーの最大化及び成長の加速、収益性の向上を図るため、2027年3月期より両事業を「DX事業」に統合し、報告セグメントを一本化することといたしました。
この結果、当事業年度における売上高は1,865,469千円(前年同期比6.9%減)、営業利益は29,932千円(前年同期は61,871千円の営業損失)、経常利益は32,178千円(前年同期は50,823千円の経常損失)、当期純利益は43,203千円(前年同期は110,605千円の当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業では、収益基盤の再構築と持続的な成長を目指し、事業ポートフォリオの見直し及び構造改革を推進いたしました。約14年間運営してまいりました電子絵本アプリ「森のえほん館」は、2025年7月31日をもってサービスを終了し、蓄積してきた電子絵本資産については、当社が運営する子ども向け絵本専門YouTubeチャンネル「ポポキッズ」での配信や外部動画プラットフォーム「Netflix」などへの展開など、より効率的なコンテンツ配信モデルへ移行いたしました。これにより、保守運用コストの削減を図るとともに、既存コンテンツ資産の収益機会の拡大に取り組んでおります。
また、株式会社東海理化が提供するアプリ「FamiCa-かぞくのドライブサポートアプリ-」への電子絵本提供など、BtoB領域におけるコンテンツ提供を推進いたしました。さらに、生成AI技術と自社コンテンツ資産を組み合わせた新たなサービスの開発にも注力しており、プランティオ株式会社及び株式会社アイティフォーとの協業によるリアル連動型ソーシャルAI栽培アプリ「grow β」の共同開発は、当社のBtoCサービス運営及びアプリ開発の実績に加え、AIコンテンツ開発の知見を活用した取り組みであります。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は36,089千円(前年同期比58.9%減)、セグメント損失は6,960千円(前年同期は42,967千円のセグメント損失)となりました。
DX事業では、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き方の多様化を背景に、高度デジタル人材の確保・育成が重要課題となる中、採用戦略の継続的な見直し及び改善を通じて、人材基盤の強化に取り組んでまいりました。また、急速に進展する生成AI技術への対応として、生成AI活用に特化した教育及び研修体制の整備を進め、AI人材の育成及びスキル高度化を推進しております。さらに、コンテンツ事業との連携を通じて、生成AI領域における技術力の高度化を図り、高付加価値案件に対応可能な人材ポートフォリオの強化を進めてまいりました。
このほか、商流の改善や高単価案件の獲得に継続して取り組むとともに、高水準の稼働率を維持しながら、営業体制の強化及び効率的な事業運営を推進し、収益基盤の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、DX事業の売上高は1,829,380千円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は261,656千円(前年同期比15.1%増)となりました。
(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて37,984千円増加し、1,041,600千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は22,841千円(前年同期は26,667千円の獲得)となりました。これは主として、未払費用の減少額25,605千円、未払消費税等の減少額9,719千円により資金が減少した一方、売上債権の減少額69,262千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は22,652千円(前年同期は39,183千円の使用)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入7,860千円、ソフトウェアの売却による収入6,000千円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は7,509千円(前年同期は299,953千円の獲得)となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入69,300千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出73,608千円により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。なお、生産実績及び受注実績については、販売実績と重要な相違がないため、記載しておりません。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
コンテンツ事業(千円)	36,089	△58.9
DX事業(千円)	1,829,380	△2.7
合計(千円)	1,865,469	△6.9

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.2026年3月期業績予想と実績に関する分析
2026年3月期通期業績におきまして、売上高に関しては概ね予想通りの結果となりましたが、採用戦略の見直しをはじめとする販売費及び一般管理費全般の抑制が奏功したことから、2025年5月15日公表予想に差異が発生いたしました。
(百万円)

	売上高	営業利益又は営業損失(△)	経常利益又は経常損失(△)	当期純利益又は当期純損失(△)
2026年3月期予想	1,816	△60	△63	△63
2026年3月期実績	1,865	29	32	43
増減率(%)	2.7	-	-	-

b.財政の状態
当社の財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前事業年度に比べて23,910千円(1.7%)減少し、1,359,827千円となりました。これは主として、現金及び預金が37,984千円増加する一方、売掛金が69,262千円、短期貸付金が7,860千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べて281千円(3.3%)減少し、8,166千円となりました。これは主として、建物及び構築物が2,220千円増加する一方、敷金が2,516千円減少したことによります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度に比べて24,192千円(1.7%)減少し、1,367,993千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度に比べて64,049千円(20.3%)減少し、251,000千円となりました。これは主として、未払費用が25,605千円、未払消費税等が9,719千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べて73,084千円(33.6%)減少し、144,267千円となりました。これは主として、長期借入金が73,608千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前事業年度に比べて137,133千円(25.8%)減少し、395,268千円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度に比べて112,941千円(13.1%)増加し、972,725千円となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ35,073千円増加したことによるものであります。自己資本比率は70.8%となりました。
c.経営成績の分析
当社の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、労務費及び採用教育費であります。労務費及び採用教育費については、主に自己資金により調達することを基本としております。
また、戦略に応じてその達成を迅速に進めるためにM&A等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。
これらの資金需要により、新株の発行や資金の借入を実行する可能性があります。