四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、経済活動や個人消費が大きく縮小し、宣言解除後におきましても景気および先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため在宅勤務などの体制を構築しながら、モバイルコンテンツや電子絵本等のサービスを提供する「コンテンツ事業」とWebコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業」の2つの事業をベースに、各事業における課題に積極的に取り組みながら安定的な収益基盤の確保とさらなる収益の向上に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は571,756千円(前年同四半期比79.5%増)、営業損失は122,600千円(前年同四半期は50,607千円の営業損失)、経常損失は111,181千円(前年同四半期は43,612千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は98,047千円(前年同四半期は42,811千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業におきましては、アプリ「森のえほん館」「なないろえほんの国」の電子絵本事業、親子向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」を中心に、有志のナレーターを募り実施した特別絵本動画配信やUUUMクリエイターとの絵本読み聞かせ動画の企画といった、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた親子向けの施策を実施いたしました。特に公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへ当社グループの絵本作品を提供し、多くの著名人に読み聞かせいただいた企画「#SaveWithStoriesキャンペーン」はTVや新聞等多くのメディアに取り上げていただき、大きな反響を得ることができました。また、アプリ「森のえほん館」につきましては、ユーザーの意見を取り入れお試し読み機能を搭載するアップデートを実施いたしました。その他ファミリーコンテンツにつきましては、新型コロナウイルスの影響により親子で過ごす時間の増えたユーザーの支持を受け、「赤ちゃんタッチ」「はじめてのきせかえ」といった知育アプリ群のダウンロード数が順当に伸びております。
Challet(チャレット)事業では、企業向けサービスであるChallet for businessの新機能「Chat Sheet」を子会社のリアリゼーション株式会社と共同開発いたしました。スマートフォン端末1台で表計算シートの閲覧や編集、送受信を行うことが可能で、今回搭載した勤務表の作成をはじめ、従業員の勤怠管理等に利用することができます。所謂コロナ禍において注目される、在宅勤務等の新しい働き方にも対応できるサービスとして、今後も機能の拡充を行う予定です。
また、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社の「ニフクラ mobile backend」と実施しているプロダクトパートナーの取り組みとして、子会社の株式会社アイフリークスマイルズの運営するクリエーターネットワークサービス「CREPOS」と連動した、作品投稿企画「アプリデザインEXPO2020」第一弾で集まった48点の作品を公開し、クリエーターと企業との橋渡しとなるような企画にするべく、第二弾実施へ向けて準備を進めております。
「デココレ」「photodeco+」につきましては、前年同期比では収益がやや落ち込んだものの、定期的なコンテンツの更新やキャンペーンの実施など、既存会員向けの施策を中心に取り組みを進めております。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は64,611千円(前年同四半期比31.8%減)、セグメント利益は12,574千円(前年同四半期比266.1%増)となりました。
<コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業>コンテンツクリエイターサービス事業におきましては、緊急事態宣言発令による顧客企業の営業活動の自粛に伴う受注案件の減少は避けられず、案件獲得への影響が顕在化いたしました。
このような状況の中、収益性や成長性の確保に向けて、事業部をビッグデータ、AI、RPA、IoT、ブロックチェーン等のテーマ別に編成し、インフラ関連等の活況な分野を中心に技術者を提供するとともに、各事業部にかかる最先端の情報、技術力及びノウハウを獲得するため、最適な協業先の開拓に努めました。また、採用に関しては、新型コロナウイルスの影響による企業の採用活動縮小により、技術者採用の難易度に軟化傾向が見られ、営業活動の他にも採用活動や所属する技術者の教育に注力いたしました。
今後も様々な企業との業務提携及び資本提携等の連携関係の構築を視野に、新たな事業・収益機会を模索してまいります。
これらの結果、CCS事業の売上高は507,145千円(前年同四半期比126.6%増)、セグメント損失は70,441千円(前年同四半期は404千円のセグメント利益)となりました。
(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,138千円(0.3%)減少し、976,830千円となりました。これは主として、仕掛品が101,166千円増加する一方、現金及び預金が2,209千円、売掛金が142,098千円、未収入金が1,123千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,506千円(3.3%)減少し、161,757千円となりました。これは主として、無形固定資産が6,011千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,644千円(0.8%)減少し、1,138,588千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて89,880千円(12.0%)増加し、840,044千円となりました。これは主として、未払金が14,394千円、未払費用が16,887千円減少する一方、未払消費税等が36,050千円、前受金が87,958千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて478千円(3.6%)減少し、12,626千円となりました。これは主として、長期預り保証金が411千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて89,402千円(11.7%)増加し、852,671千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて98,047千円(25.5%)減少し、285,916千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を98,047千円計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において実施した研究開発活動はありません。
今後におきましては、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。