四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種率の増加等に伴い新型コロナウイルス感染症の収束が一時的に見られた一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や、外国為替相場での急激な円安ドル高による影響が国内において顕在化し、社会経済活動の正常化への期待感は高まっているものの、その動向を注視すべき状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、在宅勤務やWEB会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを継続しながら現在の経済情勢の動向を注視し、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。なお、2022年6月28日開催の定時株主総会においては剰余金の配当につき決議し、同決議に基づき10期振りの配当を株主の皆様に行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は624,879千円(前年同四半期比5.0%減)、営業利益は22,612千円(前年同四半期比28.0%減)、経常利益は30,473千円(前年同四半期比52.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,475千円(前年同四半期比53.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業におきましては、コロナ禍における親子間のニーズを満たす非接触で楽しめるコンテンツや、ICT教育の需要の高まりに対応し、デジタル絵本アプリでの新作配信及び知育アプリにおける施策に注力いたしました。知育アプリ「はじめてのきせかえ」においてはユーザーからの要望を取り入れたリニューアルを行い、サービスを充実させる方針の一環として、当社グループ運営のクリエイター育成支援プラットフォーム「CREPOS」で「九九のトライ」に登場するモンスターのデザインコンテストを実施いたしました。
さらに、メタバースをはじめとするVRやAR・MR技術を包括する「XR領域」で活躍するクリエイターを育成する点から、XRクリエイターの発掘・育成を支援する株式会社Psychic VR Labと連携を行い、同社運営の講座をCREPOSクリエイターに特別価格で提供する取り組みも実施いたしました。
Challet(チャレット)事業では、企業向けサービスであるChallet for businessの機能改善、拡充に引き続き力を入れております。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は63,433千円(前年同四半期比6.5%減)、セグメント利益は10,067千円(前年同四半期比41.1%減)となりました。
<コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業>コンテンツクリエイターサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響等を加味した経済情勢の動向を注視すべき状況は継続するものの、コロナ禍によるDX化の推進等により受注状態は引き続き好調であることから、稼働率は比較的高い水準で推移いたしました。
これらの結果、CCS事業の売上高は561,445千円(前年同四半期比4.9%減)、セグメント利益は79,398千円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23,650千円(2.0%)減少し、1,130,842千円となりました。これは主として、現金及び預金が42,760千円増加する一方、売掛金が36,512千円、未収還付法人税等が12,667千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,707千円(18.8%)増加し、23,413千円となりました。これは主として、有形固定資産が2,826千円、無形固定資産が1,517千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて19,943千円(1.7%)減少し、1,154,256千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12,436千円(3.7%)増加し、350,207千円となりました。これは主として、未払法人税等が3,647千円減少する一方、未払消費税等が18,973千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8,336千円(7.7%)減少し、99,799千円となりました。これは主として、長期借入金が8,340千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,099千円(0.9%)増加し、450,006千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて24,043千円(3.3%)減少し、704,249千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を29,475千円計上したことにより増加する一方、配当金の支払により53,518千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。