四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により企業活動や経済活動が抑制される中、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、在宅勤務やweb会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを強化しながら、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業の二つの事業活動の継続維持に努めながら、外部企業との提携といった新たな事業機会の創出に取り組んでまいりました。
また、経営の合理化と組織運営の効率化を図るため、孫会社である株式会社ファンレボの株式譲渡、当社の完全子会社である株式会社アイフリークGAMESの吸収合併といった組織再編を決議したほか、持続的な経営の安定化並びに手元資金の充実を含めた財政状態改善のため、第三者割当による第16回新株予約権の発行を2020年10月12日に決議し、2020年10月28日に発行を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,375,425千円(前年同四半期比134.0%増)、営業損失137,410千円(前年同四半期は189,286千円の営業損失)、経常利益20,965千円(前年同四半期は180,392千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益25,496千円(前年同四半期は177,852千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業では、知育アプリやYouTubeチャンネル「ポポキッズ」の動画配信などの親子向けコンテンツが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて自宅で過ごす親子層に注目され、引き続き堅調に利用者が拡大しています。絵文字や壁紙といったデジタルコンテンツの配信サービス「デココレ」や、「あそびタッチ」をはじめとした知育アプリは年末年始で利用が促進され、特に知育アプリは、当社が運用を開始して以来過去最高の売上を記録いたしました。
また、12月にはマルハニチロ株式会社とコラボレーションした食育絵本シリーズの第7弾を絵本アプリ「森のえほん館」で配信いたしました。英語教育や知育アプリといった教育コンテンツは今後ともさらなる需要が予測され、機能改善や新機能の開発・拡充に注力しております。
第2四半期にリニューアルした、約1万人のクリエイターが登録するクリエイター育成支援プラットフォーム「CREPOS」では、クリエイター支援を目的とした継続的なコンテストを実施しております。また、Challet(チャレット)のビジネス向けサービス「Challet for business」に関しては、ユーザーニーズを取り入れるなど新たな機能開発に引き続き注力しております。今後も外部との提携を含め、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は201,802千円(前年同四半期比12.2%減)、セグメント利益は32,486千円(前年同四半期比49.9%増)となりました。
<コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業>コンテンツクリエイターサービス事業におきましては、新型コロナウイルス感染再拡大の影響に鑑み、当社グループとしては事態の短期収束を見込むのは困難と予測する一方で、いわゆるアフターコロナに向けた雇用維持や顧客との良好な関係性の維持を第一に、エンジニアの稼働率向上に注力しました。案件規模や業務規模の縮小といった影響は避けられませんでしたが、売上の拡大と稼働率の向上に関して堅調に推移しております。
新規採用につきましては、前年度より縮小したものの、採用環境としては好調な状況にあります。
また、当第3四半期連結累計期間におきましては、RPA導入コンサルティングサービスを行う株式会社ITSO、ITエンジニア育成を目的としたEdTechサービス事業を展開するヒートウェーブ株式会社とそれぞれ業務提携、HR領域に特化したサービスを展開するAI CROSS株式会社とセールスパートナー契約を締結いたしました。外部企業との提携や、提携企業のツールやノウハウを自社社員のスキルアップにも活用し、さらなる収益拡大を図っております。
これらの結果、CCS事業の売上高は2,173,622千円(前年同四半期比176.8%増)、セグメント利益は30,729千円(前年同四半期は19,673千円のセグメント損失)となりました。
(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて58,768千円(6.0%)増加し、1,038,736千円となりました。これは主として、仕掛品が122,512千円、未収入金が25,674千円減少する一方、売掛金が123,911千円、現金及び預金が74,633千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて22,616千円(13.5%)減少し、144,648千円となりました。これは主として、のれんの償却額を18,033千円計上したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて36,152千円(3.2%)増加し、1,183,384千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、194,244千円(25.9%)減少し、555,919千円となりました。これは主として、短期借入金が117,738千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて100,932千円(770.2%)増加し、114,037千円となりました。これは主として、長期借入金が106,640千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて93,311千円(12.2%)減少し、669,956千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて129,464千円(33.7%)増加し、513,428千円となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が50,478千円、資本準備金が50,478千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を25,496千円計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、実施した研究開発活動はありません。 今後におきましては、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を
行ってまいります。