四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、社会経済活動の正常化への期待感が高まりました。しかしながら、感染力が強いとされるオミクロン株により感染が再拡大し、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況であり、経済活動の回復も先行きの読めない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、在宅勤務やWEB会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを継続しながら、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業の二つの事業活動の推進に努め、外部企業との提携による新たな事業機会の創出にも取り組んでまいりました。前期から実施している不採算部門の統合効果による販管費の圧縮、エンジニア稼働率の向上により、第2四半期連結累計期間に続き、当第3四半期連結累計期間も営業利益以降の各段階利益での黒字を確保いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,955,669千円(前年同四半期比17.7%減)、営業利益132,301千円(前年同四半期は137,410千円の営業損失)、経常利益217,146千円(前年同四半期比935.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益188,141千円(前年同四半期比637.9%増)となりました。
なお、当社は株式会社東京証券取引所より2021年7月9日付で「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」の通知を受理し、新市場区分『スタンダード市場』における上場維持基準に適合していることを確認いたしました。これを受け、同年10月25日に開催した取締役会において、新市場区分として『スタンダード市場』を選択することを決議し、同日付で株式会社東京証券取引所へ市場選択申請を行っております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業では、小学生向けの計算学習アプリ「九九のトライ」のAndroid版をリリースし、より幅広いユーザーの需要に応える環境を整備するとともに、電子絵本アプリ「森のえほん館」につきましては、毎週の新作配信に加え、著名人とのコラボ絵本の配信を行いました。
また、クリエイターの作品発表の機会提供・デジタルコンテンツの価値向上を目的に、近年デジタル資産管理の新しい手法として注目を集めているNFT(※)を活用した新しい取り組みを進めております。2021年10月13日にUUUM株式会社の100%子会社でありNFTプラットフォーム事業を展開するFORO株式会社との業務提携、同年12月8日に株式会社HashPortとNFTマーケットプレイスの開設をはじめとした新たな取り組みの開始に関する契約を締結いたしました。FORO株式会社との提携につきましては、2021年11月24日に当社グループが運営するクリエイター支援プラットフォーム「CREPOS」を活用した「CREPOS NFT支援プログラム第1弾」の本格始動を発表し、さまざまなクリエイターの新たな作品発表の場として活用いただいています。今後もクリエイターへ新たな価値創造の機会を提供する取り組みとして、さらなる展開を検討しております。
当社グループは、絵文字やスタンプ、電子絵本、知育アプリなど、創業以来さまざまなクリエイターと共にさまざまなコンテンツを生み出し、提供してまいりました。今後もクリエイターや各サービスのユーザーの意見を基に、コンテンツの改良や機能拡充、さらなる収益の向上に努めてまいります。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は214,048千円(前年同四半期比6.1%増)、セグメント利益は68,053千円(前年同四半期比109.5%増)となりました。
※NFTはNon Fungible Token(代替不可能なトークン)の略称で、対象の所有情報や取引履歴などの識別情報をブロックチェーンに記録し、改竄不能にする技術です。したがって、従来のデジタルコンテンツとは異なり、デジタルデータでありながら唯一性・希少性を持たせることができるという特徴を有しており、NFTはデジタル資産管理の新しい手法として近年注目を集めております。有形物だけでなく、無形物であるデジタルデータでも所有の証明ができるNFTは、今後も幅広い分野に広がっていくことが予想されます。
<コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業>コンテンツクリエイターサービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の停滞がややみられる一方で、コロナ禍によるDX化の推進等によって受注の回復がなされたことにより、稼働率は高い水準で推移いたしました。
採用につきましては、ワクチン接種後の経済回復の期待感や新型コロナウイルス感染症の影響で増えたオンラインでの採用活動が企業の採用プロセスとして定着したことにより、当社グループ内においても緩やかに雇用の回復が進みました。今後も社会情勢や企業動向を鑑みながら、外部企業との提携を含めた事業活動を積極的に進めてまいります。
これらの結果、CCS事業の売上高は1,741,621千円(前年同四半期比19.9%減)、セグメント利益は240,520千円(前年同四半期比682.7%増)となりました。
(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて47,384千円(4.5%)増加し、1,090,866千円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が94,495千円、未収入金が1,426千円減少する一方、現金及び預金が127,497千円、仕掛品が5,159千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17,374千円(36.3%)減少し、30,472千円となりました。これは主として、敷金が18,409千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて30,010千円(2.7%)増加し、1,121,338千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、179,402千円(34.4%)減少し、341,390千円となりました。これは主として、預り金が10,106千円増加する一方、未払法人税等が51,867千円、未払消費税等が99,745千円、未払金が19,702千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25,043千円(17.7%)減少し、116,472千円となりました。これは主として、長期借入金が25,020千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて204,445千円(30.9%)減少し、457,863千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて234,455千円(54.6%)増加し、663,475千円となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が25,550千円、資本準備金が25,550千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を188,141千円計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,118千円であります。
引き続き、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を行ってまいります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、社会経済活動の正常化への期待感が高まりました。しかしながら、感染力が強いとされるオミクロン株により感染が再拡大し、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況であり、経済活動の回復も先行きの読めない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、在宅勤務やWEB会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを継続しながら、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業の二つの事業活動の推進に努め、外部企業との提携による新たな事業機会の創出にも取り組んでまいりました。前期から実施している不採算部門の統合効果による販管費の圧縮、エンジニア稼働率の向上により、第2四半期連結累計期間に続き、当第3四半期連結累計期間も営業利益以降の各段階利益での黒字を確保いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,955,669千円(前年同四半期比17.7%減)、営業利益132,301千円(前年同四半期は137,410千円の営業損失)、経常利益217,146千円(前年同四半期比935.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益188,141千円(前年同四半期比637.9%増)となりました。
なお、当社は株式会社東京証券取引所より2021年7月9日付で「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」の通知を受理し、新市場区分『スタンダード市場』における上場維持基準に適合していることを確認いたしました。これを受け、同年10月25日に開催した取締役会において、新市場区分として『スタンダード市場』を選択することを決議し、同日付で株式会社東京証券取引所へ市場選択申請を行っております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業では、小学生向けの計算学習アプリ「九九のトライ」のAndroid版をリリースし、より幅広いユーザーの需要に応える環境を整備するとともに、電子絵本アプリ「森のえほん館」につきましては、毎週の新作配信に加え、著名人とのコラボ絵本の配信を行いました。
また、クリエイターの作品発表の機会提供・デジタルコンテンツの価値向上を目的に、近年デジタル資産管理の新しい手法として注目を集めているNFT(※)を活用した新しい取り組みを進めております。2021年10月13日にUUUM株式会社の100%子会社でありNFTプラットフォーム事業を展開するFORO株式会社との業務提携、同年12月8日に株式会社HashPortとNFTマーケットプレイスの開設をはじめとした新たな取り組みの開始に関する契約を締結いたしました。FORO株式会社との提携につきましては、2021年11月24日に当社グループが運営するクリエイター支援プラットフォーム「CREPOS」を活用した「CREPOS NFT支援プログラム第1弾」の本格始動を発表し、さまざまなクリエイターの新たな作品発表の場として活用いただいています。今後もクリエイターへ新たな価値創造の機会を提供する取り組みとして、さらなる展開を検討しております。
当社グループは、絵文字やスタンプ、電子絵本、知育アプリなど、創業以来さまざまなクリエイターと共にさまざまなコンテンツを生み出し、提供してまいりました。今後もクリエイターや各サービスのユーザーの意見を基に、コンテンツの改良や機能拡充、さらなる収益の向上に努めてまいります。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は214,048千円(前年同四半期比6.1%増)、セグメント利益は68,053千円(前年同四半期比109.5%増)となりました。
※NFTはNon Fungible Token(代替不可能なトークン)の略称で、対象の所有情報や取引履歴などの識別情報をブロックチェーンに記録し、改竄不能にする技術です。したがって、従来のデジタルコンテンツとは異なり、デジタルデータでありながら唯一性・希少性を持たせることができるという特徴を有しており、NFTはデジタル資産管理の新しい手法として近年注目を集めております。有形物だけでなく、無形物であるデジタルデータでも所有の証明ができるNFTは、今後も幅広い分野に広がっていくことが予想されます。
<コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業>コンテンツクリエイターサービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の停滞がややみられる一方で、コロナ禍によるDX化の推進等によって受注の回復がなされたことにより、稼働率は高い水準で推移いたしました。
採用につきましては、ワクチン接種後の経済回復の期待感や新型コロナウイルス感染症の影響で増えたオンラインでの採用活動が企業の採用プロセスとして定着したことにより、当社グループ内においても緩やかに雇用の回復が進みました。今後も社会情勢や企業動向を鑑みながら、外部企業との提携を含めた事業活動を積極的に進めてまいります。
これらの結果、CCS事業の売上高は1,741,621千円(前年同四半期比19.9%減)、セグメント利益は240,520千円(前年同四半期比682.7%増)となりました。
(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて47,384千円(4.5%)増加し、1,090,866千円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が94,495千円、未収入金が1,426千円減少する一方、現金及び預金が127,497千円、仕掛品が5,159千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17,374千円(36.3%)減少し、30,472千円となりました。これは主として、敷金が18,409千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて30,010千円(2.7%)増加し、1,121,338千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、179,402千円(34.4%)減少し、341,390千円となりました。これは主として、預り金が10,106千円増加する一方、未払法人税等が51,867千円、未払消費税等が99,745千円、未払金が19,702千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25,043千円(17.7%)減少し、116,472千円となりました。これは主として、長期借入金が25,020千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて204,445千円(30.9%)減少し、457,863千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて234,455千円(54.6%)増加し、663,475千円となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が25,550千円、資本準備金が25,550千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を188,141千円計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,118千円であります。
引き続き、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を行ってまいります。