四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向に推移いたしましたが、消費税率引き上げによる個人消費の縮小、緊張の高まる海外情勢の動向など、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、一層の業務効率化を図るべく、2019年10月1日より本店を移転し、事業・管理機能を東京へ集約した他、事業規模の拡大に伴いオフィスを増床するなど、効率的な事業環境の整備に努めました。
また、コンテンツクリエイターサービス事業は、需要が高まる一方で、慢性的に人材が不足する環境にあります。このような状況の下、人的資源の確保や、効率的な事業体制を確立するべく、2020年1月1日付でリアルタイムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社を完全子会社化することを決定いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,015,108千円(前年同四半期比23.7%増)、営業損失189,286千円(前年同四半期は217,653千円の営業損失)、経常損失180,392千円(前年同四半期は217,378千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失177,852千円(前年同四半期は219,979千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>チャットにウォレット機能を搭載したアプリ「Challet(チャレット)」のソリューション事業では、「ゲーオクChallet」のAndroid版、「コンピ―塾Challet」のAndroid版・iOS版のリリースを実施し、チャレット経済圏の拡大に向けた取り組みを着実に推進いたしました。
「デココレ」「photodeco+」においては、有名ライセンスとのコラボレーションを継続して行いました。販促施策においては、コンテンツ配信サイトへの流入を図ったキャリア会員向けの施策にて、過去最も大きな反響を得ることができました。
ファミリー向けコンテンツでは、電子絵本アプリ「森のえほん館」と知育アプリ「赤ちゃんタッチ」との相互送客施策を実施いたしました。また、「森のえほん館」は、有名女性誌やWebメディアへの掲載、大手百貨店における絵本の上映を行い、アプリのメインターゲットである子育て世代以外にも訴求することができました。「なないろえほんの国」はアプリのリリースから1周年を迎え、記念コンテンツを配信する企画を行い、既存ユーザーへのアプローチだけでなく新規ユーザーの獲得へつながりました。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は229,847千円(前年同四半期比11.8%減)、セグメント利益21,666千円(前年同四半期比48.0%減)となりました。
<コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業>CCS事業におきましては、業界全体において、産業分野を問わず依然として人材不足が続いている影響で、当事業における需要は引き続き増加傾向にあります。当社グループでは採用・育成スタッフの横の連携による技術者の採用・質の向上を図り、求人に係る分析・施策を行うなど、稼働率の向上や管理コストの削減に取り組みました。オフィスの増床を行ったことで、採用活動や研修における業務効率も向上させることができました。
また、リアルタイムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社の子会社化を決定し、今期目標としていた700人規模の技術者集団としての体制を構築いたしました。
これらの結果、CCS事業の売上高は785,261千円(前年同四半期比43.0%増)、セグメント損失19,673千円(前年同四半期は41,935千円セグメント利益)となりました。
(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて154,820千円(23.1%)減少し、514,793千円となりました。これは主として、仕掛品が31,388千円、前払費用が2,633千円増加する一方、売掛金が27,569千円、現金及び預金が144,012千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,352千円(14.6%)増加し、34,078千円となりました。これは主として、有形固定資産が11,129千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて150,467千円(21.5%)減少し、548,871千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、27,978千円(9.1%)増加し、334,776千円となりました。これは主として、未払費用が32,322千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて891千円(9.3%)減少し、8,721千円となりました。これは主として、福岡本店撤退に伴い資産除去債務を4,379千円取り崩したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて27,087千円(8.6%)増加し、343,498千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて177,554千円(46.4%)減少し、205,372千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失を177,852千円計上したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、実施した研究開発活動はありません。 今後におきましては、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を
行ってまいります。