四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により、緊急事態宣言の再発令及びまん延防止等重点措置の発令に伴い、経済活動や個人消費の停滞が続くなど、引き続き先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、クリエイティブの力で世の中に笑顔と感動を届けるを基本理念に事業展開する当社グループは、在宅勤務等の感染対策を継続して実施しながら、新型コロナウイルスの感染収束後を見据え、「コンテンツ事業」と「コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業」の二つの事業活動を遂行してまいりました。コンテンツ事業につきましては、コロナ禍の影響から、特にデジタル絵本や知育アプリといった非接触で楽しめるコンテンツへの需要が高まりました。コンテンツクリエイターサービス事業につきましては、2021年6月1日付で子会社のリアリゼーション株式会社を吸収合併し、グループ全体の管理体制統一化、経営や組織運営の合理化を図りました。稼働率は前年同四半期から大幅に改善し、高水準を維持することができました。
また、2021年6月25日に開催された定時株主総会において、利益剰余金の欠損を解消し、今後の剰余金の配当による株主還元策の実現を図るべく、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることについて承認可決されました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は658,037千円(前年同四半期比15.1%増)、営業利益は31,418千円(前年同四半期は122,600千円の営業損失)、経常利益は63,637千円(前年同四半期は111,181千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,854千円(前年同四半期は98,047千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。売上高、営業利益、経常利益が前年同四半期を大きく上回り、黒字化いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業におきましては、コロナ禍の影響を受ける親子からの、非接触で楽しめるコンテンツや、ICT教育の需要の高まりに対応し、デジタル絵本アプリ「森のえほん館」「なないろえほんの国」、知育アプリにおける施策に注力いたしました。知育アプリ「かずのトライ」「あそびタッチ」においては、ユーザーからの要望を取り入れた大型リニューアルを行い、英語で語学学習ができるアプリ「なないろえほんの国」では、インターナショナルスクール「ココアスキッズ」と共同で制作している「SDGsえほん」シリーズの続巻を配信いたしました。また、「森のえほん館」アプリで先行配信したデジタル絵本「おしたら おしまい」を書籍化(発売元:ポプラ社)し、アプリと紙の両方で楽しむことのできる形で提供いたしました。
約1万人のクリエイターが登録するクリエイター育成支援プラットフォーム「CREPOS」、絵文字や壁紙などのデジタルコンテンツを配信する「デココレ」につきましては、定期的なコンテンツの更新やキャンペーンの実施など、既存会員に向けてコンテンツの充実を図り、Challet(チャレット)事業では、企業向けサービスであるChallet for businessの機能改善、拡充に力を入れております。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は67,836千円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益は17,084千円(前年同四半期比35.9%増)となりました。
<コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業>Webコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行うコンテンツクリエイターサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の停滞は依然として続くものの、一方でコロナ禍によるDX化の推進、インフラの整備等、業種によって受注の回復が確認できたことから、稼働率は前年同四半期と比べて大幅に改善し、高い水準で推移いたしました。
また、2021年6月1日付で子会社のリアリゼーション株式会社を吸収合併し、コンテンツクリエイターサービス事業の運営体制や業務の一層の効率化を推進しております。
これらの結果、CCS事業の売上高は590,200千円(前年同四半期比16.4%増)、セグメント利益は73,334千円(前年同四半期は70,441千円のセグメント損失)となりました。
(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて108,565千円(10.4%)減少し、934,916千円となりました。これは主として、仕掛品が9,174千円、未収入金10,310千円増加する一方、現金及び預金が39,201千円、受取手形及び売掛金が83,146千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,237千円(13.0%)減少し、41,609千円となりました。これは主として、敷金が4,000千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて114,802千円(10.5%)減少し、976,526千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて165,200千円(31.7%)減少し、355,591千円となりました。これは主として、未払消費税等が76,822千円、未払法人税等が57,876千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8,370千円(5.9%)減少し、133,146千円となりました。これは主として、長期借入金が8,340千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて173,570千円(26.2%)減少し、488,738千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて58,768千円(13.7%)増加し、487,787千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を62,854千円計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,118千円であります。