ストック・オプションの名称	第5回新株予約権	第12回新株予約権
決議	臨時株主総会決議	取締役会決議
決議年月日	平成18年8月31日	平成26年4月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名(注)2	当社取締役 5名当社監査役 1名子会社取締役 5名当社従業員 12名子会社従業員 5名(注)3
新株予約権の目的となる株式の種類	(注)1	(注)1
株式の数(株)	同上	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上	同上
新株予約権の行使期間	同上	同上
新株予約権の行使の条件	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1 新株予約権の内容については、「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
2 取締役の退任及び退職による権利の喪失により、本報告書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名となっております。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
株主総会決議年月日	平成18年1月31日	平成18年1月31日	平成18年8月31日
取締役会決議年月日	平成18年2月2日	平成18年6月30日	平成18年8月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役1名従業員21名	従業員19名	取締役5名
株式の種類及び付与数	普通株式77,600株	普通株式37,600株	普通株式37,600株
付与日	平成18年2月3日	平成18年6月30日	平成18年8月31日
権利確定条件	付与日(平成18年2月3日)から権利確定日(平成21年3月19日)まで継続して勤務していること	付与日(平成18年6月30日)から権利確定日(平成21年3月19日)まで継続して勤務していること	付与日(平成18年8月31日)から権利確定日(平成21年3月19日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成18年2月3日～平成21年3月19日	平成18年6月30日～平成21年3月19日	平成18年8月31日～平成21年3月19日
権利行使期間	権利確定後から平成28年1月31日まで	権利確定後から平成28年1月31日まで	権利確定後から平成28年8月31日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単体未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成18年11月7日の株式分割(1:2)、平成23年2月9日の株式分割(1:4)及び平成25年10月1日の株式分割(1:100)の効力発生により、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されており、以下は調整後の内容となっております。

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#6 業績等の概要

財務活動の結果使用した資金は、163,722千円(前年同期は67,291千円の使用)となりました。
これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,017千円により資金が増加した一方、短期借入金の純減少額120,000千円、長期借入金の返済による支出39,792千円、リース債務の返済による支出4,133千円等により資金が減少したことによるものであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式数の増加38,900株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/27 15:30

#10 経営上の重要な契約等

当社は、吸収合併消滅会社である株式会社アイフリークモバイルの発行済株式の全部を保有しているため、本合併により株式その他の対価の交付は行いません。また、本合併による当社の資本金の額及び資本準備金の額に変更はありません。
④ 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

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#11 重要な繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。
ハ新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,230	1,770
(うち新株予約権(千円))	(2,230)	(1,770)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	80,295	71,299

3 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/27 15:30