	第12回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役5名、子会社取締役5名監査役1名、子会社従業員5名従業員12名	取締役1名	社外協力者5名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1	普通株 450,000株	普通株 315,000株	普通株 2,505,000株
付与日	平成26年5月13日	平成29年10月10日	平成30年4月16日
権利確定条件	付与日(平成26年5月13日)から行使期間(平成27年5月15日乃至令和元年5月14日)まで継続して勤務していること(注)2	付与日(平成29年10月10日)から行使期間(平成30年4月1日乃至令和3年3月31日)まで継続して勤務していること(注)3	―――――
対象勤務期間	平成26年5月13日から令和元年5月14日	平成29年10月10日から令和3年3月31日	―――――
権利行使期間	平成27年5月15日から令和元年5月14日まで	平成30年4月1日から令和3年3月31日まで	平成30年4月17日から令和3年4月16日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第12回新株予約権の行使の条件

2019/06/26 16:00

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.基準日後に株式を取得した者の議決権行使

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式総数が18,500株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、令和元年6月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)当連結会計年度増加株式数は、第三者割当による新株式の発行による増加950,000株、新株予約権の権利行使による増加710,000株によるものであります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/06/26 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は449,160千円となりました。これは主として、株式の発行による収入243,200千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入200,020千円等により資金が増加したことによるものであります。
③ 販売の実績

2019/06/26 16:00

#9 繰延資産の処理方法（連結）

支出時に全額費用処理しております。
ロ.新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。

2019/06/26 16:00

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/26 16:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年2019/06/26 16:00

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成31年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,130
(うち新株予約権(千円))	(7,130)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	375,797

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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