有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(1)当社の監査役会は常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されています。
(2)監査役監査は監査役会で決定された監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は各種重要会議への出席、稟議決裁書類の閲覧、各部署への往査を担っており、非常勤監査役は取締役会等限定的な重要会議への出席と分担しています。
(3)監査役会のメンバー及び開催頻度と出席状況

役職名	氏名	経歴等	当事業年度の 監査役会出席率
常勤監査役	溝田 吉記	IT関連企業(東証2部)の取締役等の経験から経営者としての高い見識を有しています。	100% (6/6回)
非常勤監査役	神谷 善昌	公認会計士、税理士として会計及び税務における高度な専門知識と豊富な経験を有しています。	83% (5/6回)
非常勤取締役	橋岡 宏成 (～2019年6月25日)	弁護士としての豊富な経験からコンプライアンス、法律面に精通し、多くの知見を有しています。	100% (2/2回)
非常勤監査役	櫻井 光政 (2019年6月25日～)	弁護士としての豊富な経験からコンプライアンス、法律面に精通し、多くの知見を有しています。	100% (4/4回)

(4)主要検討事項と監査役の活動状況
企業の持続的成長に向けて、コンプライアンス経営と経営管理体制(コーポレートガバナンス体制及び総合リスク管理体制 等)の適切な確立、維持の確認、取締役の職務執行の適法、適正性の確認、並びに期末監査(事業報告、計算書類等)への対応を重要と認識し、重点的に監査を行っています。
また、監査役として経営課題、経営状況を把握し、適正な監査を実施するために活動を行っています。

主要検討事項	監査役の活動状況
1)取締役会決議他において行われる取締役の意思決定に関しての善管注意義務、忠実義務等の履行状況確認 ・関連当事者取引等 2)内部統制システムの整備及び運用状況の確認 ・売上計上基準の遵守等 3)公開企業としての情報開示及び迅速且つ正確な財務諸表作成の確認 4)事業計画及び利益計画の達成状況の確認 ・月次決算、四半期決算 ・不採算プロジェクトの原因と今後の対策 5)不正、不適切な業務執行やコンプライアンス違反の確認 ・セクハラ、パワハラ等	1)重要な会議(取締役会、経営会議、予算会議)へ出席し経営課題を確認 2)子会社の取締役会へ出席し、経営課題を確認 3)取締役及び事業部門からの業務報告その他必要事項に関する面談等による聴取を行い、方向性を確認 4)重要な決裁書類等の閲覧 5)内部統制部門との連携 6)会計監査人との面談等による連携 7)労務管理体制に関しての管理部門からの聴取

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門3名により、業務監査を中心に、当社全部門を対象として監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度監査計画策定時の意見交換、四半期レビュー・期末監査及び業務監査に関する報告等並びに関連部署が各種資料の提供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。

③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
木村 直人(継続監査年数 7年)
藤田 憲三(継続監査年数 2年)
d.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 3名
その他 7名
(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、監査法人アヴァンティアを選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針 2017年10月13日改定」をもとに、当社及び監査法人の現状に従い作成した「会計監査人の評価に関するチェックシート(2018年度分)」に基づき評価を行っております。全監査役が、各評価項目の内容及び評価結果を慎重に検討した結果、それぞれ監査法人の評価は適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	18,000	-	24,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	18,000	-	24,000	-

b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。