有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.詳細は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)の単価であります。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.6年間(2016年6月から2022年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.自社株式オプションに係る当初の資産計上及び科目名
7.権利不履行による失効により利益として計上した金額
8.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
② 単価情報
(注)公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)の単価であります。
9.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 2,886千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第17回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社管理職従業員 6名 子会社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 120,700株 |
| 付与日 | 2022年7月4日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2022年7月4日)以降、権利確定日(2024年7月2日から2032年7月1日)まで継続して勤務していること(注)2 |
| 対象勤務期間 | 自 2022年7月4日 至 2032年7月1日 |
| 権利行使期間 | 2024年7月2日から 2032年7月1日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.詳細は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第17回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 120,700 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 120,700 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第17回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 153 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円)(注) | 6,377 |
(注)公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)の単価であります。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第17回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 58.67% |
| 予想残存期間(注)2 | 6年 |
| 予想配当(注)3 | 3円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.086% |
(注)1.6年間(2016年6月から2022年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.自社株式オプションに係る当初の資産計上及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 50,400千円 | - |
7.権利不履行による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 4,085千円 | - |
8.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
| 第16回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 2,000,000株 |
| 付与日 | 2020年10月28日 |
| 権利確定条件 | ――――― |
| 対象勤務期間 | ――――― |
| 権利行使期間 | 2020年10月28日から 2023年10月27日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
| 第16回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 1,550,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 1,550,000 |
② 単価情報
| 第16回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 144 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円)(注) | 2,000 |
(注)公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)の単価であります。
9.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
