建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が3年～15年であります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 本社移転費用 136,168千円
工具、器具及び備品 本社移転費用 28,473千円

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△604		△14,336
その他有価証券評価差額金	△56,389		△5,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
未収事業税	-		△34
建物(資産除去債務)	△604		△14,336
その他有価証券評価差額金	△56,389		△5,696

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金13,819千円、出資金評価損30,620千円、無形固定資産11,235千円に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,281百万円増加の9,607百万円となりました。これは主に、現金及び預金4,959百万円、売掛金196百万円の増加によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加の1,135百万円となりました。これは主に、建物130百万円、繰延税金資産102百万円、差入保証金90百万円の増加、投資有価証券186百万円の減少によるものであります。
(負債)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が3年～15年であります。
② 無形固定資産

2022/04/08 15:52

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が3年～15年であります。
(2) 無形固定資産

2022/04/08 15:52