繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	17,497		11,608
繰延税金負債合計	△56,993		△20,033
繰延税金資産の純額	165,066		260,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/04/08 15:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	17,497		11,608
繰延税金負債合計	△56,993		△20,067
繰延税金資産の純額	165,066		267,614

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金13,819千円、出資金評価損30,620千円、無形固定資産11,235千円に係る評価性引当額の増加であります。

2022/04/08 15:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの保有する固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の要否を検討しております。この検討は一定の仮定に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー等をもとに行っております。対象となる資産又は資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、当連結会計年度末時点で減損の兆候はないと判断しております。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、策定した経営計画をベースに将来減算(加算)一時差異の解消スケジュールに基づく加減算を加えた将来の課税所得の予測を行っております。その結果、将来の法人税等を減少させる効果が見込まれない繰延税金資産については、回収可能性がないものと判断し、評価制引当額を計上しております。将来の課税所得の予測については、製薬企業からの受注見込、医師会員数の推移予測等に基づき見積を行っております。

2022/04/08 15:52