純資産
連結
- 2021年12月31日
- 81億3863万
- 2022年12月31日 +23.12%
- 100億2004万
- 2023年12月31日 +14.79%
- 115億151万
個別
- 2021年12月31日
- 81億3949万
- 2022年12月31日 +20.42%
- 98億141万
- 2023年12月31日 +12.32%
- 110億891万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2024/03/27 15:17
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少の218百万円となりました。これは主に、役員株式給付引当金21百万円の増加、長期借入金35百万円の減少によるものであります。2024/03/27 15:17
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,481百万円増加の11,501百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,240百万円、非支配株主持分231百万円の増加によるものであります。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2.信託に残存する自社の株式2024/03/27 15:17
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末338,625千円、300,000株、当連結会計年度末338,625千円、300,000株であります。
(株式給付信託(J-ESOP)) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報2024/03/27 15:17
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、関係会社の将来の事業計画に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、超過収益力や経営権等を反映して、1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性は、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として判断しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/03/27 15:17
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり純資産額 224円11銭 252円23銭 1株当たり当期純利益 41円70銭 33円90銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。