(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(貸借対照表)
前事業年度まで「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。また、前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「流動資産」の「受取手形」に表示していた「電子記録債権」は52,888千円、「投資その他の資産」の「出資金」は100,000千円であります。