有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	7,943千円
退職給付費用	-	10,287
退職給付の支給額	-	△3,203
新規連結に伴う増加	7,943	-
退職給付に係る負債の期末残高	7,943	15,027

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度522千円、当連結会計年度2,220千円であります。