有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
新株予約権者は、2025年12月期の事業年度における当社決算書上の損益計算書における売上高が1,000,000千円を超過しない限り、新株予約権を行使することができない。なお、売上高の判定は、その額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等(新株予約権の発行決議日以降に生じたものに限る。以下「合併等」という。)に起因した増加が認められる場合には、損益計算書記載の売上高の額から、合併等に起因した売上高の増加分を控除する。また、売上高の増加が合併等に起因するものであるか否かの判断及び増加額が幾らであるかの判断は、株式会社ケアネットワークスデザインの株主総会(株式会社ケアネットワークスデザインが取締役会設置会社である場合は取締役会)が行うものとする。その他、収益認識基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、2021年12月期において適用されている収益認識基準を参照するものとする。
3.新株予約権者は、新株予約権を取得した時点において当該新株予約権者が株式会社ケアネットワークスデザイン又は株式会社ケアネットワークスデザインの子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、株式会社ケアネットワークスデザイン又は株式会社ケアネットワークスデザインの子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、株式会社ケアネットワークスデザインにおける取締役の過半数(株式会社ケアネットワークスデザインが取締役会設置会社である場合は取締役会)が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 0千円 | -千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 株式会社ケアネットワークスデザイン 第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役(社外取締役を除く)2名 同社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 53株 |
| 付与日 | 2022年11月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2、3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2026年4月1日から2026年6月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
新株予約権者は、2025年12月期の事業年度における当社決算書上の損益計算書における売上高が1,000,000千円を超過しない限り、新株予約権を行使することができない。なお、売上高の判定は、その額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等(新株予約権の発行決議日以降に生じたものに限る。以下「合併等」という。)に起因した増加が認められる場合には、損益計算書記載の売上高の額から、合併等に起因した売上高の増加分を控除する。また、売上高の増加が合併等に起因するものであるか否かの判断及び増加額が幾らであるかの判断は、株式会社ケアネットワークスデザインの株主総会(株式会社ケアネットワークスデザインが取締役会設置会社である場合は取締役会)が行うものとする。その他、収益認識基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、2021年12月期において適用されている収益認識基準を参照するものとする。
3.新株予約権者は、新株予約権を取得した時点において当該新株予約権者が株式会社ケアネットワークスデザイン又は株式会社ケアネットワークスデザインの子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、株式会社ケアネットワークスデザイン又は株式会社ケアネットワークスデザインの子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、株式会社ケアネットワークスデザインにおける取締役の過半数(株式会社ケアネットワークスデザインが取締役会設置会社である場合は取締役会)が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 株式会社ケアネットワークスデザイン 第1回新株予約権 | |
| 権利行使前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 53 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 53 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 株式会社ケアネットワークスデザイン 第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 168,246 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 14 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。