有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	184,695	160,787
無形固定資産(のれんを除く)	32,773	87,286
のれん	23,749	10,334
減損損失	30,372	-

⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.関係会社株式の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,684,288	2,873,788

⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、関係会社の将来の事業計画に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、超過収益力や経営権等を反映して、1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性は、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として判断しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。
この見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による市場環境の悪化により、将来の事業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。