- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の単位で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「廃棄物処理・リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/20 16:20- #2 事業の内容
主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。
(3) 環境エンジニアリング事業
連結子会社の富士車輌(株)1社で構成されております。
2025/06/20 16:20- #3 会計方針に関する事項（連結）
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 当社及び連結子会社における簡便法の採用
2025/06/20 16:20- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に、環境エンジニアリング事業において履行義務が充足していない受注生産品の販売及び保守サービスに関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点(履行義務が充足し請求権利が発生した時点)で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売及び保守サービスの顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受領した契約時、納品時又は保守サービス提供時の前受額に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/06/20 16:20- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 再生可能エネルギー事業 | 193 | (5) |
| 環境エンジニアリング事業 | 195 | (4) |
| 環境コンサルティング事業 | 97 | (7) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を()外数で記載しております。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
再生可能エネルギー事業においては、住宅需要の変動によって製材所や合板工場における原木のニーズが安定しないことなどから林業経営には課題が残りますが、引き続き6発電所の安定稼働体制に努めると共に、電力小売部門の営業体制強化にも取り組んでおります。
環境エンジニアリング事業においても、引き続き強みとする廃棄物の選別プラントやスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力し、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/20 16:20- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。
このような状況下、廃棄物処理・リサイクル事業においては、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業に継続して注力いたしました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルにおいても、燃料費の高騰や諸物価の上昇などが続き、人件費、販管費などのコスト増が影響しましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努めております。環境エンジニアリング事業・環境コンサルティング事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
なお、当連結会計年度末において、再生可能エネルギー事業セグメントにおいて3,110百万円の減損損失を計上しました。
2025/06/20 16:20- #8 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 環境エンジニアリング事業
当連結会計年度の設備投資は、既存設備の更新を中心とする総額297百万円の投資を実施しました。
2025/06/20 16:20- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 37,710 | 47,197 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,944 | 2,077 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (1,944) | (2,077) |
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