有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を()外数で記載しております。
3 廃棄物処理・リサイクル事業のセグメントにおける従業員数は、TREホールディングス(株)との兼務者を含めた人数を表示しております。なお、当連結会計年度末におけるTREホールディングス(株)との兼務者は33人であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を()外数で記載しております。
4 当社の廃棄物処理・リサイクル事業のセグメントにおける従業員数は、TREホールディングス(株)との兼務者を含めた人数を表示しております。なお、当事業年度末における当社とTREホールディングス(株)との兼務者は33人であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、収集運搬業務の乗務員により東京東部労働組合タケエイ支部が組織されており、上部団体は全国一般労働組合全国協議会であります。また、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、その算出方法は以下になります。
(育児休業等をした男性労働者の数+企業が講ずる育児目的の休暇制度を利用した男性労働者の数)÷配偶者が出産した男性労働者の数
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 1,104 | (206) |
| 再生可能エネルギー事業 | 200 | (7) |
| 環境エンジニアリング事業 | 192 | (4) |
| その他 | 96 | (8) |
| 合計 | 1,592 | (225) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を()外数で記載しております。
3 廃棄物処理・リサイクル事業のセグメントにおける従業員数は、TREホールディングス(株)との兼務者を含めた人数を表示しております。なお、当連結会計年度末におけるTREホールディングス(株)との兼務者は33人であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 748 | 45.3 | 11.2 | 6,292 | 3.4 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 721 | (185) |
| 再生可能エネルギー事業 | 27 | (4) |
| 合計 | 748 | (189) |
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を()外数で記載しております。
4 当社の廃棄物処理・リサイクル事業のセグメントにおける従業員数は、TREホールディングス(株)との兼務者を含めた人数を表示しております。なお、当事業年度末における当社とTREホールディングス(株)との兼務者は33人であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、収集運搬業務の乗務員により東京東部労働組合タケエイ支部が組織されており、上部団体は全国一般労働組合全国協議会であります。また、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 8.9 | 66.7 | 66.9 | 70.8 | 40.0 | ― |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、その算出方法は以下になります。
(育児休業等をした男性労働者の数+企業が講ずる育児目的の休暇制度を利用した男性労働者の数)÷配偶者が出産した男性労働者の数
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。