- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
TREグループは、気候変動の移行リスク及び物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しております。2022年度には、気候変動リスクのインパクト分析を開始いたしました。
その結果、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を推進するTREグループにとって、事業継続は気候変動リスクがあるものの、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長機会につながるという認識に至りました。
TREグループの事業の推進が、気候変動対策を含む地球環境保全に資することを踏まえ、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現をマテリアリティ(重要課題)に掲げ、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。
2026/06/19 15:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業の単位で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「廃棄物処理・リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 15:21- #3 事業の内容
廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。また、災害廃棄物処理支援事業等の復旧・復興支援を行っております。
(2) 再生可能エネルギー事業
当社及び連結子会社12社・持分法適用関連会社3社の計16社で構成されております。
2026/06/19 15:21- #4 事業等のリスク
当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令、再生可能エネルギー事業においては電気事業法等、環境計量証明事業においては計量法等による規制を受けております。
(主要な法的規制)
2026/06/19 15:21- #5 会計方針に関する事項（連結）
また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 廃棄物処理 (廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
廃棄物の処理に係る収益は、顧客との廃棄物処理契約に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理に係る役務提供を行う履行義務を負っております。
2026/06/19 15:21- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 1,104 | (206) |
| 再生可能エネルギー事業 | 200 | (7) |
| 環境エンジニアリング事業 | 192 | (4) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を()外数で記載しております。
- #7 戦略（連結）
if" alt="">TREグループの事業は真摯に取り組むことが地球の環境保全につながるものであり、特に気候変動問題に関しては、地球規模の重要課題と認識しております。積極的に対応を進めるとともに、自然災害の激甚化に伴い発生する災害廃棄物の処理事業にも取り組んでまいります。また、TREグループ単独での達成が困難な場合には、自治体や他企業と協業・提携等を通じて、課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。
TREグループは、「WX環境企業」として、地球規模で深刻化する気候変動の影響や環境破壊、並びにそれらに対する対策の必要性を十分に認識し、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を通じて「高度循環型社会」および「脱炭素社会」の実現に貢献します。
TREホールディングス(株)は2022年度(2023年3月期)から、金融安定理事会(FSB)が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表した提言に基づく情報開示を開始しました。今後も継続的な分析・議論を重ね、順次情報開示を拡充してまいります。また、2022年6月には、TCFDの提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに参画いたしました。
2026/06/19 15:21- #8 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失を認識するに至った経緯)
再生可能エネルギー事業の(株)タケエイグリーンリサイクルが保有する横須賀工場は、主に固定価格買取制度(FIT)を利用したバイオマス発電事業を営んでおり、2019年11月に稼働を開始して以降、設備の不具合により稼働が安定せず、収益性の改善が遅れている状況にあります。当連結会計年度において足元の状況を踏まえて保守的に事業計画を見直した結果、営業損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
2026/06/19 15:21- #9 研究開発活動
具体的な研究開発テーマとしては、①においては、処理困難廃棄物である焼却灰や紙おむつのリサイクル技術、②においては、大学との共同開発で排ガス由来の二酸化炭素から機能性化学品を生成するCCU(注)技術、また再生プラスチックやバイオマスプラスチックを製造する技術及び木質系廃棄物から新たな固形燃料を製造する技術に取り組んでおります。
これら研究開発による成果は、再生可能エネルギー事業での活用や当社の親会社のTREホールディングス(株)がTRE中期経営計画2030に掲げている市原の「TRE環境複合事業構想」、「相馬サーキュラーパーク構想」においても活用できるよう推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は152百万円であります。
2026/06/19 15:21- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、燃料費の高騰や諸物価の上昇などが続き、人件費、販管費などのコスト増が影響しております。引き続き、建設資材価格の高騰による着工戸数の減少や人員不足による工事延伸等の影響は注視する必要があります。
再生可能エネルギー事業においては、住宅需要の変動によって製材所や合板工場における原木のニーズが安定しないことなどから林業経営には課題が残りますが、引き続き6発電所の安定稼働体制に努めると共に、電力小売部門の営業体制強化にも取り組んでおります。
環境エンジニアリング事業においても、引き続き強みとする廃棄物の選別プラントやスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力し、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等にも積極的に取り組んでまいります。
2026/06/19 15:21- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。
このような状況下、廃棄物処理・リサイクル事業においては、前連結会計年度の2024年7月から本格化した令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物の処理支援事業は、公費解体が石川県の完了目標として掲げた2025年10月末に概ね計画通り終了し、その後も順調に進捗しました。首都圏を中心とする廃棄物リサイクルにおいては、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、また受入単価の改定も進行しておりますが、人件費、販管費などのコストは増加傾向にあります。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努め、その成果が出ております。環境エンジニアリング事業・環境コンサルティング事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は77,204百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は19,520百万円(同1.5%減)、経常利益は18,820百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,619百万円(同25.6%増)となりました。
2026/06/19 15:21- #12 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度の設備投資は、市原グリーン電力(株)及び(株)タケエイグリーンリサイクルの機械装置の更新を中心とする総額1,176百万円の投資を実施しました。
2026/06/19 15:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
