	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	1,440	百万円	1,677	百万円
賞与引当金繰入額	82	百万円	97	百万円
業務委託費	786	百万円	1,145	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 仕掛品
総平均法または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法または総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年2026/06/19 15:21

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式給付引当金	238	65	39	263
賞与引当金	166	190	166	190
災害損失引当金	-	39	-	39

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	67	百万円	42	百万円
賞与引当金	51	百万円	60	百万円
減価償却超過額	118	百万円	131	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
役員株式給付引当金	98	百万円	128	百万円
賞与引当金	151	百万円	188	百万円
災害損失引当金	-	百万円	43	百万円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(5)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1) 廃棄物処理
廃棄物処理に係る収益は、顧客との廃棄物処理契約に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理に係る役務提供を行う履行義務を負っております。
当該契約は、廃棄物の処理が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
令和6年能登半島地震災害廃棄物の仮置場の整備及び管理運営業務に係る収益は、顧客との業務委託契約に基づいて仮置場の整備及び管理運営業務を行い、それら役務等を顧客に提供する履行義務を負っております。当該契約は、役務等の提供を行った一時点において、顧客が当該役務等提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 収集運搬
収集運搬に係る収益は、顧客との収集運搬契約等に基づいて廃棄物の収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。
当該契約は、収集運搬が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。2026/06/19 15:21