有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	32	百万円	36	百万円
未払事業税	376	百万円	238	百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	671	百万円	665	百万円
減価償却超過額	578	百万円	984	百万円
最終処分場減価償却超過額	664	百万円	708	百万円
貸倒引当金	105	百万円	103	百万円
退職給付に係る負債	179	百万円	136	百万円
資産除去債務	768	百万円	836	百万円
修繕引当金	90	百万円	163	百万円
役員株式給付引当金	98	百万円	128	百万円
賞与引当金	151	百万円	188	百万円
災害損失引当金	-	百万円	43	百万円
減損損失	379	百万円	347	百万円
その他	339	百万円	395	百万円
繰延税金資産小計	4,437	百万円	4,975	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△620	百万円	△574	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,056	百万円	△1,983	百万円
評価性引当額小計	△2,677	百万円	△2,557	百万円
繰延税金資産合計	1,760	百万円	2,417	百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△186	百万円	△183	百万円
特定災害防止準備金	△57	百万円	△122	百万円
子会社評価差額	△489	百万円	△725	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△469	百万円	△425	百万円
固定資産評価額	△32	百万円	△31	百万円
退職給付に係る資産	△83	百万円	△83	百万円
その他有価証券評価差額金	△35	百万円	△62	百万円
その他	△4	百万円	△83	百万円
繰延税金負債合計	△1,360	百万円	△1,717	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	399	百万円	700	百万円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

1年以内

1年超 2年以内

2年超 3年以内

3年超 4年以内

4年超 5年以内

5年超

合計

税務上の 繰越欠損金(a)

14

百万円

47

百万円

46

百万円

90

百万円

100

百万円

372

百万円

671

百万円

評価性引当額

△8

百万円

△47

百万円

△42

百万円

△82

百万円

△90

百万円

△348

百万円

△620

百万円

繰延税金資産

5

百万円

-

百万円

3

百万円

8

百万円

9

百万円

23

百万円

50

百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

1年以内

1年超 2年以内

2年超 3年以内

3年超 4年以内

4年超 5年以内

5年超

合計

税務上の 繰越欠損金(a)

39

百万円

34

百万円

90

百万円

83

百万円

110

百万円

305

百万円

665

百万円

評価性引当額

△39

百万円

△30

百万円

△82

百万円

△34

百万円

△97

百万円

△290

百万円

△574

百万円

繰延税金資産

-

百万円

4

百万円

8

百万円

49

百万円

13

百万円

15

百万円

91

百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.8	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	-	%
住民税均等割	0.2	%	-	%
のれん償却額	0.7	%	-	%
税額控除	△1.6	%	-	%
のれん減損損失	3.4	%	-	%
連結子会社との税率差異	1.1	%	-	%
その他	0.2	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。