有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
未払費用	74	百万円	93	百万円
未払事業税	46	百万円	38	百万円
貸倒引当金	0	百万円	0	百万円
繰越欠損金	83	百万円	170	百万円
その他	6	百万円	49	百万円
繰延税金資産小計	211	百万円	351	百万円
評価性引当額	△1	百万円	△7	百万円
繰延税金資産合計	209	百万円	343	百万円
繰延税金負債
未収入金	△2	百万円	△9	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△2	百万円	△9	百万円
繰延税金資産の純額	207	百万円	334	百万円
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	203	百万円	362	百万円
減価償却超過額	271	百万円	268	百万円
最終処分場減価償却費累計額	355	百万円	363	百万円
貸倒引当金	25	百万円	119	百万円
退職給付に係る負債	50	百万円	90	百万円
資産除去債務	119	百万円	111	百万円
その他	89	百万円	203	百万円
繰延税金資産小計	1,115	百万円	1,520	百万円
評価性引当額	△636	百万円	△971	百万円
繰延税金資産合計	478	百万円	549	百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△270	百万円	△281	百万円
特定災害防止準備金	△34	百万円	△33	百万円
子会社評価差額	△57	百万円	△604	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△16	百万円	△9	百万円
固定資産評価益	△65	百万円	△59	百万円
退職給付に係る資産	△44	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	△33	百万円	△50	百万円
繰延税金負債合計	△522	百万円	△1,038	百万円
繰延税金負債の純額	△44	百万円	△488	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	1.8%	△3.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
住民税等均等割等	0.5%	0.6%
のれん償却額	2.7%	1.4%
負ののれん発生益	-	△20.7%
税率変更による影響額	0.5%	2.8%
その他	0.5%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7%	15.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円減少し、その他有価証券評価差額金が5百万円増加しております。