有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
未払費用	96	百万円	108	百万円
未払事業税	60	百万円	56	百万円
繰越欠損金	188	百万円	141	百万円
その他	57	百万円	59	百万円
繰延税金資産小計	403	百万円	366	百万円
評価性引当額	△58	百万円	△34	百万円
繰延税金資産合計	344	百万円	332	百万円
繰延税金負債
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金資産の純額	344	百万円	332	百万円
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	762	百万円	649	百万円
減価償却超過額	210	百万円	198	百万円
最終処分場減価償却費累計額	386	百万円	412	百万円
貸倒引当金	164	百万円	118	百万円
退職給付に係る負債	114	百万円	105	百万円
資産除去債務	94	百万円	86	百万円
その他	101	百万円	154	百万円
繰延税金資産小計	1,833	百万円	1,724	百万円
評価性引当額	△1,134	百万円	△1,117	百万円
繰延税金資産合計	698	百万円	607	百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△242	百万円	△233	百万円
特別償却準備金	△424	百万円	△351	百万円
特定災害防止準備金	△20	百万円	△23	百万円
子会社評価差額	△474	百万円	△467	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△2	百万円	△5	百万円
固定資産評価益	△53	百万円	△50	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	△26	百万円
その他有価証券評価差額金	△67	百万円	△50	百万円
繰延税金負債合計	△1,284	百万円	△1,209	百万円
繰延税金負債の純額	△586	百万円	△602	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表上の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	344	百万円	332	百万円
固定資産-繰延税金資産	206	百万円	208	百万円
固定負債-繰延税金負債	792	百万円	811	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	7.7%	0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%	△2.6%
住民税均等割等	1.0%	1.1%
のれん償却額	2.4%	2.3%
繰越欠損金の期限切れ	1.1%	2.0%
関係会社株式売却益の連結調整	-%	1.1%
その他	△0.6%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3%	37.7%