有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
未払費用	75	百万円	74	百万円
未払事業税	100	百万円	46	百万円
貸倒引当金	2	百万円	0	百万円
繰越欠損金	79	百万円	83	百万円
その他	27	百万円	6	百万円
繰延税金資産小計	284	百万円	211	百万円
評価性引当額	-	百万円	△1	百万円
繰延税金資産合計	284	百万円	209	百万円
繰延税金負債
未収入金	△0	百万円	△2	百万円
その他	△4	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△4	百万円	△2	百万円
繰延税金資産の純額	280	百万円	207	百万円
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	140	百万円	203	百万円
減価償却超過額	266	百万円	271	百万円
最終処分場減価償却費累計額	306	百万円	355	百万円
貸倒引当金	9	百万円	25	百万円
退職給付引当金	61	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	50	百万円
資産除去債務	120	百万円	119	百万円
その他	41	百万円	89	百万円
繰延税金資産小計	946	百万円	1,115	百万円
評価性引当額	△457	百万円	△636	百万円
繰延税金資産合計	489	百万円	478	百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△286	百万円	△270	百万円
特定災害防止準備金	△28	百万円	△34	百万円
子会社評価差額	△62	百万円	△57	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△25	百万円	△16	百万円
固定資産評価益	△93	百万円	△65	百万円
前払年金費用	△23	百万円	-	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	△44	百万円
その他有価証券評価差額金	△18	百万円	△33	百万円
繰延税金負債合計	△539	百万円	△522	百万円
繰延税金負債の純額	△49	百万円	△44	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	―	1.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.7%
住民税等均等割等	―	0.5%
のれん償却額	―	2.7%
税率変更による影響額	―	0.5%
その他	―	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	44.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15百万円増加しております。