有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
未払費用	93	百万円	101	百万円
未払事業税	38	百万円	46	百万円
繰越欠損金	170	百万円	151	百万円
その他	49	百万円	60	百万円
繰延税金資産小計	351	百万円	359	百万円
評価性引当額	△7	百万円	△15	百万円
繰延税金資産合計	343	百万円	344	百万円
繰延税金負債
未収入金	△9	百万円	-	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△9	百万円	△0	百万円
繰延税金資産の純額	334	百万円	344	百万円
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	362	百万円	853	百万円
減価償却超過額	268	百万円	238	百万円
最終処分場減価償却費累計額	363	百万円	366	百万円
貸倒引当金	119	百万円	119	百万円
退職給付に係る負債	90	百万円	128	百万円
資産除去債務	111	百万円	99	百万円
その他	203	百万円	229	百万円
繰延税金資産小計	1,520	百万円	2,035	百万円
評価性引当額	△971	百万円	△1,011	百万円
繰延税金資産合計	549	百万円	1,023	百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△281	百万円	△254	百万円
特別償却準備金	-	百万円	△494	百万円
特定災害防止準備金	△33	百万円	△31	百万円
子会社評価差額	△604	百万円	△571	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△9	百万円	△9	百万円
固定資産評価益	△59	百万円	△55	百万円
その他有価証券評価差額金	△50	百万円	△45	百万円
繰延税金負債合計	△1,038	百万円	△1,463	百万円
繰延税金負債の純額	△488	百万円	△439	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表上の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	334	百万円	344	百万円
固定資産-繰延税金資産	271	百万円	185	百万円
固定負債-繰延税金負債	760	百万円	625	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.5%	0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	1.2%
住民税均等割等	0.6%	1.0%
のれん償却額	1.4%	2.7%
負ののれん発生益	△20.7%	△2.4%
税率変更による影響額	2.8%	2.8%
その他	△1.2%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5%	37.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。