有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	112	百万円	128	百万円
未払事業税	56	百万円	45	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	791	百万円	725	百万円
減価償却超過額	198	百万円	198	百万円
最終処分場減価償却費累計額	412	百万円	424	百万円
貸倒引当金	118	百万円	182	百万円
退職給付に係る負債	105	百万円	110	百万円
資産除去債務	73	百万円	85	百万円
機械式立体駐車場関連損失引当金	-	百万円	239	百万円
その他	222	百万円	245	百万円
繰延税金資産小計	2,091	百万円	2,385	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	百万円	△490	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△815	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,151	百万円	△1,305	百万円
繰延税金資産合計	939	百万円	1,080	百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△233	百万円	△223	百万円
特別償却準備金	△351	百万円	△280	百万円
特定災害防止準備金	△23	百万円	△21	百万円
子会社評価差額	△467	百万円	△467	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△5	百万円	△8	百万円
固定資産評価益	△50	百万円	△44	百万円
退職給付に係る資産	△26	百万円	△34	百万円
その他有価証券評価差額金	△50	百万円	△30	百万円
その他	△0	百万円	△8	百万円
繰延税金負債合計	△1,209	百万円	△1,119	百万円
繰延税金負債の純額	△270	百万円	△38	百万円

(注) 1 評価性引当額が153百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、貸倒引当金に係る評価性引当額を65百万円及び機械式立体駐車場関連損失引当金に係る評価性引当額64百万円を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	16百万円	48百万円	11百万円	16百万円	294百万円	338百万円	725百万円
評価性引当額	△14百万円	△42百万円	△10百万円	△16百万円	△96百万円	△309百万円	△490百万円
繰延税金資産	1百万円	5百万円	0百万円	-	197百万円	29百万円	(b)235百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金725百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産235百万円を計上しております。当該繰延税金資産235百万円は、連結子会社13社(うち、事業準備会社4社)における税務上の繰越欠損金の残高725百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金の主な内容は、2016年3月期に連結子会社の株式会社津軽バイオマスエナジーにおいて、税務上の特別償却を行ったことにより生じたもの(繰延税金資産189百万円)であり、当該税務上の繰越欠損金は、特別償却準備金の取崩及び将来の課税所得の見込みにより全額を回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	0.3%	17.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%	△0.2%
住民税均等割	1.1%	2.8%
のれん償却額	2.3%	2.2%
繰越欠損金の期限切れ	2.0%	1.0%
関係会社株式売却益の連結調整	1.1%	-%
その他	1.3%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7%	57.6%