訂正有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が316百万円増加しております。この増加の主な内容は、新たに連結子会社となった市原グリーン電力株式会社の評価性引当金167百万円、株式会社田村バイオマスエナジーの資産除去債務に係る評価性引当金41百万円、株式会社タケエイグリーンリサイクルの補助金に係る評価性引当金が60百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金720百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101百万円を計上しております。当該繰延税金資産101百万円は、連結子会社13社(うち、事業準備会社2社)における税務上の繰越欠損金の残高720百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金の主な内容は、2016年3月期に連結子会社の株式会社津軽バイオマスエナジーにおいて、税務上の特別償却を行ったことにより生じたもの(繰延税金資産85百万円)であり、当該税務上の繰越欠損金は、特別償却準備金の取崩及び将来の課税所得の見込みにより全額を回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金755百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産128百万円を計上しております。当該繰延税金資産128百万円は、連結子会社18社(うち、事業準備会社5社)における税務上の繰越欠損金の残高755百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社の株式会社津軽バイオマスエナジーで税務上の特別償却を行ったことにより生じた繰延税金資産25百万円、富士車輌株式会社で機械式立体駐車場関連の損失により生じた繰延税金資産21百万円、その他に株式会社タケエイグリーンリサイクルで19百万円、株式会社グリーンアローズ関東で18百万円の繰延税金資産が計上されております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により全額又は一部を回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払費用 | 130 | 百万円 | 143 | 百万円 |
| 未払事業税 | 74 | 百万円 | 78 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 720 | 百万円 | 755 | 百万円 |
| 減価償却超過額 | 173 | 百万円 | 214 | 百万円 |
| 最終処分場減価償却超過額 | 434 | 百万円 | 466 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 133 | 百万円 | 105 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 128 | 百万円 | 135 | 百万円 |
| 資産除去債務 | 140 | 百万円 | 338 | 百万円 |
| 機械式立体駐車場関連損失引当金 | 146 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金 | 29 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| その他 | 277 | 百万円 | 387 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,388 | 百万円 | 2,667 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △619 | 百万円 | △626 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △736 | 百万円 | △1,045 | 百万円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,355 | 百万円 | △1,671 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,033 | 百万円 | 995 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 圧縮積立金 | △212 | 百万円 | △203 | 百万円 |
| 特別償却準備金 | △210 | 百万円 | △140 | 百万円 |
| 特定災害防止準備金 | △23 | 百万円 | △34 | 百万円 |
| 子会社評価差額 | △463 | 百万円 | △462 | 百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △5 | 百万円 | △188 | 百万円 |
| 固定資産評価益 | △44 | 百万円 | △44 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △45 | 百万円 | △59 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △34 | 百万円 | △14 | 百万円 |
| その他 | △30 | 百万円 | △39 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,070 | 百万円 | △1,187 | 百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △37 | 百万円 | △191 | 百万円 |
(注) 1 評価性引当額が316百万円増加しております。この増加の主な内容は、新たに連結子会社となった市原グリーン電力株式会社の評価性引当金167百万円、株式会社田村バイオマスエナジーの資産除去債務に係る評価性引当金41百万円、株式会社タケエイグリーンリサイクルの補助金に係る評価性引当金が60百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金(a) | 36百万円 | 6百万円 | 12百万円 | 109百万円 | 184百万円 | 371百万円 | 720百万円 |
| 評価性引当額 | △32百万円 | △6百万円 | △7百万円 | △109百万円 | △98百万円 | △366百万円 | △619百万円 |
| 繰延税金資産 | 4百万円 | - | 5百万円 | 0百万円 | 85百万円 | 5百万円 | (b)101百万円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金720百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101百万円を計上しております。当該繰延税金資産101百万円は、連結子会社13社(うち、事業準備会社2社)における税務上の繰越欠損金の残高720百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金の主な内容は、2016年3月期に連結子会社の株式会社津軽バイオマスエナジーにおいて、税務上の特別償却を行ったことにより生じたもの(繰延税金資産85百万円)であり、当該税務上の繰越欠損金は、特別償却準備金の取崩及び将来の課税所得の見込みにより全額を回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金(a) | 6百万円 | 11百万円 | 105百万円 | 119百万円 | 69百万円 | 442百万円 | 755百万円 |
| 評価性引当額 | △5百万円 | △7百万円 | △62百万円 | △82百万円 | △67百万円 | △401百万円 | △626百万円 |
| 繰延税金資産 | 0百万円 | 4百万円 | 42百万円 | 37百万円 | 2百万円 | 40百万円 | (b)128百万円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金755百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産128百万円を計上しております。当該繰延税金資産128百万円は、連結子会社18社(うち、事業準備会社5社)における税務上の繰越欠損金の残高755百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社の株式会社津軽バイオマスエナジーで税務上の特別償却を行ったことにより生じた繰延税金資産25百万円、富士車輌株式会社で機械式立体駐車場関連の損失により生じた繰延税金資産21百万円、その他に株式会社タケエイグリーンリサイクルで19百万円、株式会社グリーンアローズ関東で18百万円の繰延税金資産が計上されております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により全額又は一部を回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 評価性引当額の増減 | 2.8% | 5.3% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8% | 0.4% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0% | △0.2% |
| 住民税均等割 | 1.0% | 0.6% |
| のれん償却額 | 0.5% | 2.3% |
| 繰越欠損金の期限切れ | 0.5% | 0.5% |
| その他 | 0.5% | △0.6% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.6% | 39.0% |