有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	46	百万円	32	百万円
未払事業税	81	百万円	376	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	787	百万円	671	百万円
減価償却超過額	247	百万円	578	百万円
最終処分場減価償却超過額	551	百万円	664	百万円
貸倒引当金	100	百万円	105	百万円
退職給付に係る負債	169	百万円	179	百万円
資産除去債務	487	百万円	768	百万円
修繕引当金	140	百万円	90	百万円
役員株式給付引当金	64	百万円	98	百万円
賞与引当金	133	百万円	151	百万円
災害損失引当金	621	百万円	-	百万円
減損損失	-	百万円	379	百万円
その他	265	百万円	339	百万円
繰延税金資産小計	3,698	百万円	4,437	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△739	百万円	△620	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,784	百万円	△2,056	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,523	百万円	△2,677	百万円
繰延税金資産合計	1,175	百万円	1,760	百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△191	百万円	△186	百万円
特定災害防止準備金	△53	百万円	△57	百万円
子会社評価差額	△480	百万円	△489	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△270	百万円	△469	百万円
固定資産評価額	△38	百万円	△32	百万円
退職給付に係る資産	△75	百万円	△83	百万円
その他有価証券評価差額金	△29	百万円	△35	百万円
その他	△1	百万円	△4	百万円
繰延税金負債合計	△1,140	百万円	△1,360	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	34	百万円	399	百万円

(注) 1 評価性引当額が153百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異に係る評価性引当額が(株)門前クリーンパークにおいて災害損失引当金を取崩したことに伴い608百万円減少した一方で、同社の開業により資産除去債務の計上や減価償却超過額が発生し376百万円増加したこと、及び(株)タケエイグリーンリサイクルにおいて固定資産の減損損失を計上したことにより379百万円増加したことによるものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

1年以内

1年超 2年以内

2年超 3年以内

3年超 4年以内

4年超 5年以内

5年超

合計

税務上の 繰越欠損金(a)

43

百万円

31

百万円

59

百万円

72

百万円

119

百万円

459

百万円

787

百万円

評価性引当額

△43

百万円

△23

百万円

△59

百万円

△70

百万円

△119

百万円

△422

百万円

△739

百万円

繰延税金資産

-

百万円

8

百万円

-

百万円

2

百万円

0

百万円

36

百万円

47

百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

1年以内

1年超 2年以内

2年超 3年以内

3年超 4年以内

4年超 5年以内

5年超

合計

税務上の 繰越欠損金(a)

14

百万円

47

百万円

46

百万円

90

百万円

100

百万円

372

百万円

671

百万円

評価性引当額

△8

百万円

△47

百万円

△42

百万円

△82

百万円

△90

百万円

△348

百万円

△620

百万円

繰延税金資産

5

百万円

-

百万円

3

百万円

8

百万円

9

百万円

23

百万円

50

百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	21.8	%	0.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.0	%
住民税均等割	0.9	%	0.2	%
のれん償却額	3.9	%	0.7	%
負ののれん発生益	△0.6	%	-	%
繰越欠損金の期限切れ	0.2	%	-	%
税額控除	△2.2	%	△1.6	%
のれん減損損失	-	%	3.4	%
連結子会社との税率差異	0.5	%	1.1	%
その他	0.3	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.2	%	35.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。