当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におけるわが国経済は、4月に実施された消費増税による影響の長期化に加え、台風や集中豪雨による天候不順等の要因も重なり、景気の先行きが不透明な状況となりました。一方、当社グループの主要顧客である建設業界は、国土強靭化・2020年の東京オリンピックに向けた都市の再構築・インフラ整備等、その効果と規模に大きな期待が寄せられております。しかし、土木事業を中心に工事採算は改善傾向にあるものの、特に首都圏において現場作業員の不足による工事の停滞や、住宅メーカーやマンション販売業界について消費増税前の駆け込み需要の反動減が大きくみられ、当社をとりまく環境についても力強さに欠ける状況にありました。
こうした環境下、当社グループは、前年同期と比較すると減収減益(経常利益段階まで)となっておりますが、これは平成23年5月から平成26年3月にかけての東日本大震災災害廃棄物処理再資源化事業が前年同期にピーク期間にあったこととの比較によるものであり、以下に記載のとおり、これまでのところ売上面においては若干出遅れてはいるものの、グループ連携を強化し、四半期純利益は、想定範囲の利益を確保することができました。
この結果、当第2四半期における連結売上高は11,886百万円(前年同四半期比6.2%減)、営業利益は785百万円(前年同四半期比51.2%減)、経常利益は711百万円(前年同四半期比52.5%減)となり、負ののれん発生益2,400百万円を計上したことにより四半期純利益は2,732百万円(前年同四半期比241.8%増)となりました。

2014/11/14 10:55

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	40円71銭	118円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	799	2,732
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	799	2,732
普通株式の期中平均株式数(株)	19,636,455	23,024,367
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	39円05銭	116円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(株)	834,340	502,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2014/11/14 10:55