当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 1年内返済予定の長期借入金と長期借入金に関する注記

② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表に示される有利子負債の合計金額を損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を15倍以内に維持すること。なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む。)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取手形割引高をいい、キャッシュ・フローとは、当期純利益、減価償却費の合計金額をいう。
(2)連結子会社株式会社リサイクル・ピアの貸出コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

2015/06/24 13:37

#2 業績等の概要

一方、当社グループの主要顧客である建設業界は、国土強靱化・2020年の東京オリンピックに向けた都市の再構築・インフラ整備等、その効果と規模に大きな期待が寄せられているものの、建設現場における人手不足や賃金高騰による影響で工事の進捗に遅れが目立ちました。年明けになってようやく都市の再開発事業に着工の動きが出てきたものの、年間を通してみれば、盛り上がりに欠ける1年となりました。
こうした外部環境下、当社グループにおいては、繁忙期となる第4四半期は一定規模の売上を確保できましたが、第3四半期の落ち込みをカバーするには至らず、年度内に見込んでいた廃棄物の受け入れ量を確保することができませんでした。また、平成26年6月末に子会社化した富士車輌㈱による新規連結効果(連結消去前の個別売上4,543百万円、営業利益401百万円)がありましたが、東日本大震災による災害廃棄物処理再資源化事業の収益寄与が大きかった昨年度・一昨年度と比較すると当期は定常的な事業が大半であったこと、あわせて、退職給付債務の計算方法変更に伴う一時的な営業費用を計上したこと等も影響し、当連結会計年度の売上高は26,360百万円(前連結会計年度比5.9%増)、営業利益は1,937百万円(前連結会計年度比40.2%減)、経常利益は1,827百万円(前連結会計年度比40.5%減)となりました。一方、特別利益に富士車輌㈱取得に関わる「負ののれん発生益」2,400百万円を計上し、当期純利益は3,385百万円(前連結会計年度比111.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

2015/06/24 13:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の増加や、人件費等の費用が増加したため4,059百万円(前連結会計年度比766百万円の増加、前連結会計年度比23.3%増)となり、営業利益は1,937百万円(前連結会計年度比1,301百万円の減少、前連結会計年度比40.2%減)となりました。
以上の結果、経常利益は1,827百万円(前連結会計年度比1,242百万円の減少、前連結会計年度比40.5%減)、特別利益に富士車輌㈱取得に関わる「負ののれん発生益」2,400百万円を計上したことにより、当期純利益は3,385百万円(前連結会計年度比1,783百万円の増加、前連結会計年度比111.4%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

2015/06/24 13:37

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	1,601	3,385
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,601	3,385
普通株式の期中平均株式数(株)	21,142,133	23,174,327

(注) 当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 13:37