固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～40年
機械及び装置 2年～13年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 13:51

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
計	0	百万円	0	百万円

2017/06/23 13:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2017/06/23 13:51

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/23 13:51

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の取得により、イコールゼロ㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	393	百万円
固定資産	639	百万円
流動負債	△319	百万円

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/06/23 13:51

#8 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の金額)

機械装置及び運搬具	36百万円
その他無形固定資産	25百万円
計	62百万円

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格等に基づいて評価しております。

2017/06/23 13:51

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△9	百万円	△2	百万円
固定資産評価益	△55	百万円	△53	百万円
その他有価証券評価差額金	△45	百万円	△67	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表上の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	344	百万円	344	百万円
固定資産-繰延税金資産	185	百万円	206	百万円
固定負債-繰延税金負債	625	百万円	792	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 13:51

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は19,840百万円(前連結会計年度末は17,930百万円)となり、1,909百万円増加しております。これは、現金及び預金が増加(10,240百万円から11,634百万円へ1,393百万円の増加)、原材料及び貯蔵品が増加(657百万円から1,021百万円へ363百万円の増加)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は40,656百万円(前連結会計年度末は32,417百万円)となり、8,239百万円増加しております。これは、建物及び構築物が増加(7,913百万円から8,693百万円へ779百万円の増加)、機械装置及び運搬具が増加(5,579百万円から6,925百万円へ1,346百万円の増加)、土地が増加(12,180百万円から17,013百万円へ4,833百万円の増加)したこと等によるものです。
(負債)

2017/06/23 13:51

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	431	百万円	471	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	百万円	-	百万円
時の経過による調整額	8	百万円	6	百万円

(注)前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)50百万円が含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)18百万円が含まれております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

2017/06/23 13:51

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 13:51