#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は18,591百万円(前連結会計年度末は21,007百万円)となり、2,416百万円減少しております。これは、設備投資に手元資金を充当したこと等により現金及び預金が減少(13,155百万円から9,387百万円へ3,767百万円の減少)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は51,549百万円(前連結会計年度末は45,277百万円)となり、6,272百万円増加しております。これは主に、相馬事業予定地の解体工事終了に伴う建設仮勘定からの振替等により土地が増加(17,054百万円から18,311百万円へ1,256百万円の増加)、再生可能エネルギー事業における発電設備等の建設、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場造成工事の進捗等により建設仮勘定が増加(8,832百万円から10,691百万円へ1,858百万円の増加)、再生可能エネルギー事業における、木質バイオマス発電設備(建物、機械装置等)が完成したこと等により、建物及び構築物(純額)が増加(8,416百万円から9,756百万円へ1,340百万円の増加)、機械装置及び運搬具(純額)が増加(6,681百万円から8,541百万円へ1,859百万円の増加)したことによるものです。
2019/06/21 14:56
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」71百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」90百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」19百万円として組み替え表示しております。
2019/06/21 14:56
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」332百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」208百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」811百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」294百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」564百万円として組み替え表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/21 14:56