生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産実績の内容は販売実績とほぼ一致しているため、「c. 販売実績」を参照ください。なお、当社グループの大半を占める廃棄物処理業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
b. 受注状況
当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受
注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
廃棄物処理・リサイクル事業	22,973	+3.8
再生可能エネルギー事業	3,042	+7.6
環境エンジニアリング事業	4,983	△1.9
環境コンサルティング事業	1,272	+22.2
合計	32,271	+3.8

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売額に対する割合が10%以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は18,591百万円(前連結会計年度末は21,007百万円)となり、2,416百万円減少しております。これは、設備投資に手元資金を充当したこと等により現金及び預金が減少(13,155百万円から9,387百万円へ3,767百万円の減少)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は51,549百万円(前連結会計年度末は45,277百万円)となり、6,272百万円増加しております。これは主に、相馬事業予定地の解体工事終了に伴う建設仮勘定からの振替等により土地が増加(17,054百万円から18,311百万円へ1,256百万円の増加)、再生可能エネルギー事業における発電設備等の建設、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場造成工事の進捗等により建設仮勘定が増加(8,832百万円から10,691百万円へ1,858百万円の増加)、再生可能エネルギー事業における、木質バイオマス発電設備(建物、機械装置等)が完成したこと等により、建物及び構築物(純額)が増加(8,416百万円から9,756百万円へ1,340百万円の増加)、機械装置及び運搬具(純額)が増加(6,681百万円から8,541百万円へ1,859百万円の増加)したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は12,668百万円(前連結会計年度末は10,977百万円)となり、1,690百万円増加しております。これは主に、買掛金が増加(1,245百万円から1,594百万円へ348百万円の増加)、未払金が増加(939百万円から1,399百万円へ459百万円の増加)、機械式立体駐車場関連損失引当金が増加(当連結会計年度786百万円の増加)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は31,418百万円(前連結会計年度末は28,372百万円)となり、3,046百万円増加しております。これは、長期借入金が増加(26,514百万円から28,835百万円へ2,320百万円の増加)、圧縮未決算特別勘定が増加(当連結会計年度617百万円の増加)したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は26,960百万円(前連結会計年度末は27,791百万円)となり、831百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が減少(親会社株主に帰属する当期純利益275百万円、剰余金の配当588百万円)、自己株式が増加(910百万円から1,314百万円へ404百万円の増加(減少要因))したこと等によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,922百万円(前連結会計年度比29.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,916百万円(前連結会計年度比34.3%減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益902百万円に減価償却費2,396百万円、機械式立体駐車場関連損失引当金の増加額786百万円等を加算し、法人税等の支払額799百万円、未払消費税等の減少額380百万円等を差し引いた結果によるものです。2019/06/21 14:56