構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 2年～43年
機械及び装置 2年～13年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 14:56

#2 国庫補助金等圧縮累計額に関する注記

※3 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	277	百万円	277	百万円
機械装置及び運搬具	358	百万円	358	百万円

2019/06/21 14:56

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	4,006	百万円	3,823	百万円
機械装置及び運搬具	21	百万円	18	百万円

担保権によって担保されている債務

2019/06/21 14:56

#4 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の金額)

建物及び構築物	3百万円
機械装置及び運搬具	101百万円
計	105百万円

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格等に基づいて評価しております。

2019/06/21 14:56

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は18,591百万円(前連結会計年度末は21,007百万円)となり、2,416百万円減少しております。これは、設備投資に手元資金を充当したこと等により現金及び預金が減少(13,155百万円から9,387百万円へ3,767百万円の減少)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は51,549百万円(前連結会計年度末は45,277百万円)となり、6,272百万円増加しております。これは主に、相馬事業予定地の解体工事終了に伴う建設仮勘定からの振替等により土地が増加(17,054百万円から18,311百万円へ1,256百万円の増加)、再生可能エネルギー事業における発電設備等の建設、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場造成工事の進捗等により建設仮勘定が増加(8,832百万円から10,691百万円へ1,858百万円の増加)、再生可能エネルギー事業における、木質バイオマス発電設備(建物、機械装置等)が完成したこと等により、建物及び構築物(純額)が増加(8,416百万円から9,756百万円へ1,340百万円の増加)、機械装置及び運搬具(純額)が増加(6,681百万円から8,541百万円へ1,859百万円の増加)したことによるものです。
(負 債)

2019/06/21 14:56

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。

2019/06/21 14:56

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 14:56